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「マンション耐震性能偽装問題」

2006-02-02 Thu : 耐震問題
ヒューザーの小嶋社長が耐震問題の責任で自治体を訴えに129億円の賠償を請求しました。これは事件が明るみになって初めのほうの記者会見で、記者に責任は誰にありますかとの質問にはっきり「国です」と答えている。
 また「特別法を作らないと解決しない」と言った石原都知事や、国土長長官や安部幹事長の名前を出して、国の責任に振ろうとしていたのでやっぱりという感じでした。

 小嶋社長が訴訟を起こすのに印紙代を2000万円使ったことに対して、国土庁の北川長官が「もったいない、その金を住民のために使えばよかった」といっているが、それはちょっとケチくさい。
 その裁判がどうなるかで住民だけでなくマンションの所有者、そこで働いていた人たち、マンションの周辺の人たちの保障が、またそれに使われる費用にどれだけ税金が使われるか国民にも関わってくる。

 誰にでも訴訟を起こす権利があるのであり、問題の人物だからといってけしからんなどというのは違うと思う。
小嶋氏は当社から今でもまったく罪の意識が無いから記者会見にも国会にもでてまがりなりにも答弁しています。
詐欺まがいの犯罪者に仕立てても、結局犯罪にはならないでしょう。
かりにさぎということになったとしても、罰の規定があることでしょうし無制限に財産をとりたてることが逆にできなくなるでしょう。

 一部の住民がヒューザーに破産を適用して財産の流出を抑えようと、行動にでましたが、損害に関係する人々は住民だけではなくたくさんいるわけですからもしそうなったとしてもわずかしかもらえません。

 また自治体や国を悪者扱いして裁判をやっても国や自治体が、違法建築を奨励したわけでも今回の姉歯の偽装を知っていて知らぬふりをしたわけでもありませんから、てんで裁判で国や自治体が負けるって事はあり得ないと思います。

 はっきり分かっていることは、姉歯建築士は悪いということだけです。それと検査機関のイーホームズ、これは違法かどうかをチェックすることがその仕事の本質だからです。
姉歯の場合でさえ圧力に屈してとかやったのだし、数字を書き換えただけであり直接的ではなく、ましてまだ被害が起こったわけでもないので、刑事責任は、そんなじゃないでしょう、賠償能力も限られているのであまり保障はできないでしょう。

 どこかに悪があるだろうと追求しそこから賠償を引き出そうとしても、裁判を進めていけばいくほど賠償の金額は小さくなってしまうでしょう。
だから、罪をなすりあうのではなくこういう悪いものができたからそれに関係していた会社や自治体、国に結果責任をとってもらいたいとこういう風にもっていかないといけないんじゃないですか。
 何も住民がこの不幸を招いたわけではないが国民が悪いわけでもない。
もう少し要求も我慢すべきところは我慢すべきだとおもいます。
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