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デフレ脱却に逆効することやっちゃだめだ~よ

2014-12-09 Tue : 安倍政権
安倍 演説  
安倍総理は自由な競争が国民を豊かにすのだと思い込んでいる。
安倍総理はこんなことを言っていました。
「この選挙は、私たちが進めてきた経済政策アベノミクスが問われる選挙です。企業がしっかり競争力を強くしていく、生産性を高めて収益を改善していく。そうすれば雇用は改善し給料は増えていく。そして消費は盛んになって景気が回復していく。これを繰り返していけばデフレから脱却し経済が成長し、みなさんの生活が豊かになるんです。15年苦しんだデフレから脱却するチャンスをようやくつかんだんですよ。このチャンスを手放すわけにはいきません。この選挙を勝ち抜き復興を進め強い経済を取り戻し、また再びこの地域日本が、世界の真ん中で輝く国に地域にしていくことを約束します」

本当に日本が世界の真ん中で輝く国になら感動すべき素晴らしい演説と言えるでしょう。しかし内容がすでに大間違いです。
これは各企業の生き残り作戦であって国の政策ではありません。生産性を高めて競争力を強くするということは、人件費をカットするか首にするかであり給料は増えません。どこの企業も生産性を高めて競争しあった結果が今のデフレなのですね。
安倍さんは、自由競争の信者みたいですが、トップリーダーがこれじゃ先が思いやられますよ。
太田 
こんな人が内閣で間違ったことを教えているんだから経済は良くならないわ。信じちゃだめよ~だめだめ。

太田弘子氏がそっくり同じようなことを言っていました。
「生産性が上がらなければ持続的に賃金が上がっていきません。賃金が上がっていかないと消費は増えない(この部分は合っています)。生産性を上げる、具体的に言うとエネルギー効率を上げる、人材の活用の効率を上げる。転業や廃業の支援をしていく。成長力の弱いところを弱いまま守ってきた側面がありますから、転業廃業支援というそういうところに政策を打って、なるべく成長分野に移っていけるようにするという取り組みに入るべきです」

利益が上がっていない会社は潰して従業員を首にしてしまおうというわけです。恐ろしいことを言う女です。そんなことを何十年もやってきたせいで中小企業がどんどんつぶれていったか海外に逃げて行った。失業者と非正規の低賃労働者が増大した。国が貧乏になったのです。日本製の商品が安い人件費の国の商品に置き換わった。今は生き残った大企業さえ安売り競争に陥っている始末です。
この女性には利益の出せない企業は悪い企業で存在価値がないとでも考えているのでしょう。黒字は出ないがトントンでやっている会社はいい企業でしょう。ちゃんと商品は提供しているし従業員を養っているのです。
こんな女の考え方だから、大企業の法人税を減税しその財源を黒字ではない企業に外形標準課税を押し付けるのでしょう。外形標準課税は従業員をたくさん使っている会社がターゲットのようです。こんな税金をかけられたら人件費を節約するために従業員を首にしなければならないでしょう。

賃金が上がったかどうかは従業員の給料明細書を前と比較すれば一発で分かるでしょう。私は大方は上がってないとおもいますよ。安倍さんは給料もボーナスも上がったと強調しているけれど、春闘をやれるような大会社を例に挙げているのだから上がっていて当然です。大会社は円安で儲かったのだから、従業員の給料を増やさなかったら詐欺でしょう。雇用も増えたと言うが、5.5兆円の補正予算を組んで経済対策したんでしょ?その分運よく使われた人がいたので雇用が増えたんですよ。賃金や雇用が底辺まで及んでいるわけではない。消費税を上げてはいけなかった。

消費税を8パーセントに上げたため消費が伸びなかったのは明白ですから、10パーセント引き上げは延期どころか中止すべきです。というか8パーセントも止め5パーセントに戻すべきです。実際にカナダで5パーセントを4パーセント3パーセントと引き下げた事例があるそうです。消費税を5パーセントに戻し適切な公共投資を実施すれば、日本経済は復活すると断言できます。

共産党や社民党、生活の党が消費税を下げろと言っています。その部分だけを見れば正しいのですが、与党に反対するために人の知恵を盗んできたのでしょう。原発や外交、安全保障などを見れば日本を弱体化する意見ばかりです。売国野党に票を入れる気は全くありません。

自民党か次世代の党に投票するつもりですが、残念ながら私がすっかり気に入ったといえる政党はありませんでした。期待した次世代の党ですが政策を見るとちょっと失望するところもありました。たとえば消費税10パーセント上げは今は反対だけれど必要との意見。残念!需要を小さくする消費税上げは全部止めてしまえばいいのに。エネルギー政策では残念!将来的に脱原発依存だって。不景気な今こそ力持ちの原発の助けを借りるべき。充分経済が成熟し新しくて確実なエネルギーが定着したらシフトすると言えばいいだろ。

田母神俊雄さんはこう言いました。
「世田谷区で毎時2.7マイクロシーベルトの放射線が計測されたということを危険だとマスコミが煽っています。全く気にする必要はありません。その1万倍の放射線でも24時間、365日浴び続けても健康上有益なだけです。」
こんなことを言える人を捜していました。
西村眞悟さんは、フランスやドイツなどの強国に挟まれながらも、独立を維持し続けた小国スイスの国家の考え方を紹介しました。スイス政府は「民間防衛」という本を全国民に配布し核爆弾が投下されたとき国民が取るべき行動を徹底周知させています。その中で西村さんは放射能の影響について語っています。

被爆直後の広島と長崎を研究したのであろう。核爆発が出す放射能と熱と圧力について解説している。
放射能に関しては「時間が経つにつれて急速に減っていき、爆発後数日でほとんど危険性がなくなる」と書き、核爆発の何日後に核シェルターから外に出ても大丈夫か解説している。
私は「民間防衛を読んでいたので、3年前の福島第一原子力発電所事故の際、菅内閣とマスコミは放射能に過剰反応していると直ちに判断できた。


お二人とも放射線の影響について的確で健全な判断をされていますね。田母神さんと西村さんに次世代の党を矯め直してもらわないとだめだねこりゃ。

どこかの国の馬鹿宰相が2017年の10月には必ず消費税を10パーセントに上げます、なんて言っちゃったものだからみなさんこれは節約していかないといけないとますます財布のひもを固く閉じてしまいました。デフレの状態はずっと続くでしょうね。
こんな状況でも戦争や貧困がある他国に比べればまだましだってことでしょう。なんとも憂鬱ですが、私たちは困難に当っていても体内に元気のあるうちは、ナンタケット島のアーサー・ゴードン・ピム少年のように「さあ、錨を上げて出発しよう!」と腕を高く上げて言いたいですね。
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