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消費支出の落ち込みは一時的なものなのだろうか。どうなる安倍政権?

2014-06-28 Sat : 経済
麻生 
消費の落ち込みを「想定ない」と言いきった麻生財務相
総務省は、「5月の消費支出が前年同期と比べて8パーセントと大幅に落ち込んだ」と発表しました。
総務省は消費税増税前の住宅や自動車の駆け込み購入幅が大きかったからだ、と説明しました。麻生財務大臣は「想定内だ」と釈明。
消費の落ち込みは一時的なものでそのうち元に戻るといい方に聞こえます。一時的なものではないでしょう。
実質賃金は下がり続けていることが統計で出ていますし、4割にもなる非正規社員は生活費ぎりぎりでやっていますので、増税の分節約しないといけない。当たり前ですね。
消費支出 
4月5月と消費は落ち込んだ
その割には、有効求人倍率が1.09倍まで上昇しています。ハローワーク上野では、建築土木の求人倍率は5.56倍になっている。その他サービス業関連が若い人を求めているので人手不足になっている。
これをもって政府は景気が回復していると言うのでしょう。そのうち消費税を10パーセントに上げると言い出しますよ。
種明し増税前の駆け込み需要と五輪招致の公共事業で建築・土木が忙しくなった。人手不足になっても政府も会社も給料を上げてくれないので作業員のふところはさみしいまま。なので割安感のある牛丼などの外食をよく食べるようになった。結果サービス業のアルバイトが不足した、でした。

国民の給料が上がらない限り、根本的には経済は良くなりません。「政府による適切な公共事業を行う」意外に方法はないと思います。今の政府にできるかな?
政府の成長戦略の概要を見ると
① 法人実効税率を「数年で20%台」に引き上げる。
② 成果で賃金を払う「残業代ゼロ」制度を導入する。
③ 学童保育の定員拡充など女性を就労支援する。
④ 自由診療と組み合わせた「混合医療」を拡大する。
⑤ 今後5年を集中期間として、農協組織を改革する。
⑥ 「外国人技能実習制度」の受け入れ期間を延長する。
⑦ 東京、関西、福岡の特区で外国人の受け入れを拡大する。
⑧ 海外富裕層を対象に最長1年まで滞在を延長する。


こ、これが成長戦略!!?成長って、ど、どこにある?口を開けたら最後そのままふさがらないでしょう。
どれやっても成長しないでしょうね。しかも⑥⑦⑧番は外国人が対象です。①番の法人税にしても外国の企業をよぶのが目的です。8項目のうち実に半分が外国人優遇策です。政府は日本人を豊かにする気ないの?
企業がいくら海外で稼いでも日本は豊かにはならない。国民が国内の会社や職場で働いて給料が増えた分しか成長しないのです。
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