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法人税減税はダメ。デフレを促進してどうするんだ?

2014-06-16 Mon : 経済
日本が買いだ
シンガポールで「日本は買いだ」と宣伝する安倍首相
安倍政権は集団的自衛権強化しようとしていることは、非常にいいと思います。しかし中国機に異常接近されても一応批判は言っても、軍事的な行動を取れないし、専守防衛しかできない日本は、今は経済力が取り柄なのです。法人税を減税して経済力を弱くすることは、日本の国力を弱くすることじゃないの?安倍ちゃんが少しいいことをしたから経済の失敗は許してあげる、なんてことはできません。

 日本がデフレから脱却して強い経済にするにはどうするか?安倍政権の主な政策を点検してみました。
デフレの定義「物価が下がり続けること」これでは、ただ現象面を言っているにすぎず、下がればいいことじゃないの?とも取れます。
次のように考えると非常に分かり易いし、数学の方程式のようにこれに当てはめれば日本は何をすべきなのか、何をしてはいけないのか簡単に答えを捜せます。これです。
需要<供給 これがデフレ(悪の根源)
イ. 需要が供給より少ない 同じことですが ロ.需要より供給が多い
これに合致すればデフルを促進するだけで解決にはならない。逆に不一致ならデフレ解決策になります。

やってみましょう。需要<供給 の部分を見ていてください。
① TPPに参加する→外国の安い商品が大量に入ってくる→供給が増加するからバツ×。
② 消費税増税をする→国民の収入が減る→需要が減るからバツ×。
③ 外国人労働者を受け入れる→外国人労働者が増える→供給力が増加するからバツ×。
④ 法人税を減税する→国民の収入が減る→需要が減るからバツ×。

④ 番についてもう少し言うと、儲かっている3割くらいの企業から法人税を取るのを止めたら、その数兆円分を誰が払うのでしょうか?という問題です。税収がすでに足りてないのですから、国民が払うことになるのは分かり切っていますね。
国民の収入が減る→需要が減るからバツ×、という結末になります。
⑤ 政府が公共事業を行う→需要が喚起される→需要が増加するからマル〇。

デフレを食い止めるのは、政府の公共事業しかない。
ただし、何やってもいいと言うことではない。なぜならば若者の労働力は限られているからです。お金は印刷すればいくらでも作れますが、労働力はそういかない。何の公共事業をやるのかが非常に重要で国の盛衰を決定するのだと思います。今までの公共事業が成果を上げていないのは、適切な事業を選ばなかったためです。凍土壁とか防潮堤は止めるべきでしょう。
若者が働いた結果、見返りが若者に返ってくるようにしなければなりません。どんな公共事業をするのかは、政府の頭のいい人たちが考えてください。それができないなら日本は終わりに近づきますよ。
コートジボワール戦
15日コートジボワール戦
コートジボワール戦の結果は残念でした。選手は一生懸命戦ったのにね。日本もこれと同じでしょう。日本を戦争ができる国にしていいのか?などと言っている公明党や、共産党、社民党がまかりとおって、国民が日本を本気で守ることを止めたら、易々と領土を取られるでしょうよ。「日本は買いだ」などと外国を優先させ、日本をデフレに逆行させるなら、これも同じ結果でしょう。
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