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財務省「企業の設備投資7.4パーセントアップ」と発表。15年消費税10パーセントの準備運動。

2014-06-05 Thu : 経済
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財務省の発表によると、
1-3月期の設備投資が7.4パーセント増加した。これで4期連続の増加となる。製造業では6.8パーセント増で自動車業界の生産能力の拡大が目につく。売上高は5.6パーセント、経常利益は20.2パーセント増加。財務省は「景気が緩やかに回復し、業績改善を反映したとみられる」と言っています。結果は内閣府が9日に発表する国内総生産(GDP)に反映される。
のだそうです。

三橋貴明さんはブログで
内閣府が30日発表した地域経済動向では、個人消費が大きく落ち込んでいる。特に自動車や電子部品が落ち込んだ。2人以上の世帯の消費支出は、30万2,141円。前年同期比の4.6パーセントの減少で、これはリーマンショック以来の落ち込み。
だとのことです。

人間食わなければ生きていけません。消費税増税で値段が上がっても、食品売り場に足を運ばなければなりませんから、客数はあまり減少しないでしょう。でもホームセンターや家電店では客が少なくなりましたねえ。

消費が減っているのに設備投資が増大?意味が分からない。
小さな頭で一生懸命考えました。たぶん財務省はかまをかけているのだと思います。
財務省は国民の借金が1,000兆円を越したとマスコミに言わせて世論に不安を起こし、まんまと消費税3パーセント上げをものにしました。今度もそのような手口でしょう。
「景気が十分上向いている。じゃあ10パーセントに上げていいだろ?」という策略です。単純でしたね。

財務省の発表の内容にトリックがあるのだと思います。
① 「設備投資が4期連続増加となった」
これは考えてみれば当たり前でした。2012年4月から12月までサイテーの民主党政権であり2013年1月から3月までは安倍政権になったばかりで、成長はこれからでした。なのでそれらと比較すれば伸びていて当たり前でした。
② 自動車が売れなかったのに生産ラインを拡大?これは何?
円安でトヨタは儲けすぎてしまった。従業員の給料を上げたくないし内部留保すると突っつかれる。金が余ってしまった、だから仕方なく設備に金をかけてみた。当たりでしょ?

朝日新聞は日本を人手不足列島として「働き手争奪 沖縄ラッシュ」というタイトルを一面に掲げた。
沖縄は求人が少ないため県外の企業の草刈り場だ。トヨタは充実手当で募集をかけるが、それでも確保できるのは7~8割。県内の募集が増えているためだ。

このようにいかにも景気が上向いているように見せている。しかし種明しは
安倍首相は12年の12月、仲井真知事と普天間飛行場移設を実現するために契約を交わした。
沖縄振興予算として2014年度に3,460億円、その後7年間3000億円を提供する。
知事は「驚くべき立派な内容」とホクホク顔でした。
わざわざ内地まで出かけて行って収入の少ない労働をするより、県が提供する仕事の方がおいしいんだよ~ん。

建設業が人手不足で外国人を使うなどという話まで出ているが、活況のもとはといえば東北の復興であったり災害対策であったり、2020年東京オリンピックであったりする。みんな公共事業なのです。民間の景気はまだまだよくなっていません。
そんな中牛丼のすき家が人手不足で、5時から22時まで時給1100円、22時から明朝5時まで1375円にアップした。少し前まで1000円を切っていたのにすごく好待遇になった。
じゃなくて今までが忙しくて大変なわりに給料が安すぎただけなのです。
なぜ牛丼屋が売れるようになったのか。消費税が上がって食費に回せるこづかいが少なくなったので安値の牛丼が好まれた。当たったかな。消費税3パーセントアップのダメージは当面の間残っていておいそれと消費は回復しないでしょうよ。

デフレを脱却したかどうかみんなの給料明細を見てみれば一目瞭然です。大多数は上がってないと思いますよ。
景気が回復しているなどという財務省の誘導には乗らない方がいいと思います。
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