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法人税減税はおかしい

2013-09-19 Thu : 経済
           安倍総理
                  安倍総理大臣

 報道によると政府が法人税を下げる方法をいろいろ検討しているようです。
 政府は、賃上げしたり、新人を増やしたりした企業の法人税を安くする制度を拡充する方向で検討に入った。
安倍政権は今年度、年間支給額を前年より5%以上増やした企業を対象に、減税する仕組みを導入した。
2~3%増やした企業も対象に加える方向。
雇用者数を年間で10%以上増やした企業に対し、法人税額を最大10%(中小企業は20%)減税する仕組みも延長・拡充する。

                         ー9月18日朝日新聞より抜粋ー

 法人税を減税すれば企業活動がし易くなっていいかなと思っていましたが、少し考えてみるとおかしなところがいろいろあるようです。
① 消費税以外で国の税収といえば、法人税それと所得税ですね。社会保障に必要なお金がまかなえず
消費税や国債で賄おうという状況ですから、法人税からの税収を少なくすれば当然所得税を増やさなければいけません。いま企業を優遇して消費者をいじめる時ではないでしょう。
② 賃上げした企業に対して法人税を下げる優遇措置を取る対策はどうか。
儲かっていない企業に給料を上げろというのは酷なことではないか?一方儲かっている企業は無理なく給料を上げられる。そのうえ法人税までまけてもらえる、というのは企業に対する差別ではないか。
③ 新人を雇用した企業の法人税を下げる。
これも同である。まだ売り上げが上がらず先が見えないのみ人材を雇うのは企業として難しいでしょう。
儲かっている企業なら増産体制に入れるわけだから、人材を増やすことは容易なことである。
企業の置かれた条件違うのに同列に扱って法人税を決めるのは、企業に対しての差別ではないか。

 要するに儲かっていない企業が賃金を上げることも新人を雇うことも難しいのに対し、儲かっている企業が給料を上げることも新人を雇うことも容易なのである。
儲かっている企業は放っておいても給料を上げられるし(上げなければいけない)新人を雇うことができるのです。
この対策は輸出企業など儲かっている企業を生涯優遇するものであり、儲からないけど頑張って日本の経済を支えている企業を冷遇するものである。
以上法人税減税のおかしな点を指摘し終わりました。

 差別を起こす対策ではなく、私は一つ提案をしたいと思います。
輸出企業など儲かっている企業に対し、従業員の給料アップ、下請け企業には請負代金のアップを義務付ける。
それを行わないならばそれに見合う金額を徴収し、生産を増大させ従業員の給料をアップさせることを約束した企業の支援にあてがう。こうすれば無理なく儲かっている企業から税収を得ることができるし、中小企業の隆盛に寄与することができる。しかし目的はあくまで従業員の給料をアップさせることである。
従業員(国民)の収入を豊かにすることこそ国是だからである。

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