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TPP参加の是非を決めるとっておきの方法

2011-10-16 Sun : 時事
            TPP メリット

思わせぶりなタイトルになりましたが、後でそうっと教えます。冗談が入ってます。(冗談)

経済や農業など国民生活に決定的な影響を与えるTPP。
野田首相はTPP参加を来月上旬までに決めると言っていますがこちらの方は冗談ごとではありませんね。

「今参加しないと世界の潮流に取り残される」「座してないで打って出る」とか「TPPは黒船だ。これを平成維新としたい」とか。
最近では枝野経産相がシンガポールのゴー前首相に「参加して譲れない部分があれば抜ければいいと」言われ「これは安心材料だ」と言った。とか
玄葉外相がやはりゴーに「日本の参加を強く期待する」
と言われたと嬉しそうに言っていましたが。

でもそんな話を何万編聞かされてもTPPに参加すべきかどうか分からないでしょうね。

今年のですよ年明け早々菅首相が「平成の開国を断固やる」と」突然言い出し、その後3月に大震災と原発事故が起きたので中断した形になっていたが、野田首相になってこれも急に「ぐずぐずしてはいけない。結論を11月上旬には出す」と言ってきた。
何日もないじゃないですか。
どの主要新聞も、テレビラジオも明に暗に煽っていますが。
 いくら未曾有の地震があったからといって間に合わないから決めちゃおう、じゃ困りますよ。

 家族が家一軒建てるとき予算はいくらだ土地はどこに求める、建坪は間取りはどうする、毎月の返済はいくらなど調べるでしょう。家族旅行に行くにしても電車で行くのかマイカーを使うかどこの観光地を回るのか、ホテルはどうする何泊?予算は仕事先への連絡はなど決めなくちゃならないですね。
経営者がコンビニを開店するにはどこにするかその場所は売れそうか、他店の売れいきは?少なくとも現地に行って調べるでしょう。

 しかし民主党政権のやっていることは何の下調べをしないで地図上だけでコンビニ店を作ろうというのと同じなのです。
お金をまったく持たないで旅行をやったらどういうことになるのか大人だったら分かります。

 この民主党政権はデータは見せないし、どうなるか予想を立てることもしないし参加すべきその根拠も示さない。

国民に深刻な影響を及ぼすTPP。
圏内では関税はなし、人も物も金もサービスも出入り自由。TPPに参加するとどんな変化があるのか?
・自動車や液晶テレビの輸出はどれだけ増えるのか?
・アメリカ以外での増加は?
・他に輸出が増大する産業部門は何か?一年でいくら輸出が増える?
・農業産品の売上はどれくらい減る?アメリカの米は店頭では10kgいくらで売られるのか?
・国の政策で農業が壊滅したら国は責任をもって補償しないといけないのでは?その負担は野田首相得意の増税で?
・フィリピンから看護師が来ると思われるが日本人の看護師の雇用を奪うことにならないか?
・TPP参加の結果GDPはどれくらい増えるのか?日本は豊かになるのかそうではないのか?国民の賃金は全体として上がるのかどうか?
・日本人の雇用は増えるのか減るのか?失業者が増えるのかどうか?
・企業の移動が自由ならますます日本の企業が出ていかないか?その結果失業者が増えないのか?
・逆に外国資本が外国人を使って怪しげな商品を大量に製造しないのか?
・外国のサービス業が入ってきてサービスの質が低下しないか?


これらは疑問のほんの一部ですが政府は想定されるあらゆる疑問に答えなければだめでしょう。

参加すべき理由を言わなければ賛成はできない。
これあったりまえのことですね。
もし民主党が政治家としてのプロの集団だったら以下のようにするでしょう。
1 参加した場合のメリットデメリットを検証する。
2 参加しない場合のメリットデメリットを検証する。
3 これらを国益からみて総合的に判断する。

こんな大掛かりな仕事は、詐欺だけが専門的の半島系の素人集団には無理でしょう。

最後になりますがTPPに参加」すべきかどうか判断できる簡単な方法を紹介しましょう。
もし野田政権が誠実に国民の疑問に本気で答えるつもりなら最低これくらいのことはするべきでしょう。

【TPP参加の是非を決めるとっておきの方法】

TPPに参加した場合、1年間で日本からアメリカへの自動車の輸出がいくら増大するのか正確なデータに基づいて公表しなさい。

いくら民主党でもこれくらいのことはできるでしょう。それともほおかむりしてしまうかな。
基幹産業である自動車の売れ行きがメチャメチャすごいよ、というのであれば参加を考えてもいいでしょう。
平凡な数字ならこの時点で参加を止めるべきでしょう。自動車がたいしたことがないなら他の商品の輸出額は推して知るべし、ですね。

私は経済界やマスコミが眼の色かえているほどの結果ではないと思いますよ。
その根拠は?と聞かれましてもアメリカの関税はどれ位なのかも教えられていないので、勘でいくしかありません。
自分をアメリカ人のユーザーに身をおいてみればわかると思います。日本車の関税の関税分がいくらかしりませんが、仮に20万円だったとします。
20万円安くなったらアメリカ人はもう1台増やしますかね?車を使わなかった家族が「おお20万円安くなった」といってマイカー通勤に切り替えますか?
そんなことはないでしょう。アメリカ人は必要な車は買っている。必要でないものは買わない。でしょう?
アメリカ人は日本車に関税がかかっていても充分買っている。その証拠にトヨタはアメリカで一番売れています。なので参加してもたいして売れません。
先に答えを言っちゃって推進派の皆さんには申し訳なかったですね。(ニ)

TPPに参加すべきとする正当な理由を言わなければ参加には反対します。
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