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消費支出の落ち込みは一時的なものなのだろうか。どうなる安倍政権?

2014-06-28 Sat : 経済
麻生 
消費の落ち込みを「想定ない」と言いきった麻生財務相
総務省は、「5月の消費支出が前年同期と比べて8パーセントと大幅に落ち込んだ」と発表しました。
総務省は消費税増税前の住宅や自動車の駆け込み購入幅が大きかったからだ、と説明しました。麻生財務大臣は「想定内だ」と釈明。
消費の落ち込みは一時的なものでそのうち元に戻るといい方に聞こえます。一時的なものではないでしょう。
実質賃金は下がり続けていることが統計で出ていますし、4割にもなる非正規社員は生活費ぎりぎりでやっていますので、増税の分節約しないといけない。当たり前ですね。
消費支出 
4月5月と消費は落ち込んだ
その割には、有効求人倍率が1.09倍まで上昇しています。ハローワーク上野では、建築土木の求人倍率は5.56倍になっている。その他サービス業関連が若い人を求めているので人手不足になっている。
これをもって政府は景気が回復していると言うのでしょう。そのうち消費税を10パーセントに上げると言い出しますよ。
種明し増税前の駆け込み需要と五輪招致の公共事業で建築・土木が忙しくなった。人手不足になっても政府も会社も給料を上げてくれないので作業員のふところはさみしいまま。なので割安感のある牛丼などの外食をよく食べるようになった。結果サービス業のアルバイトが不足した、でした。

国民の給料が上がらない限り、根本的には経済は良くなりません。「政府による適切な公共事業を行う」意外に方法はないと思います。今の政府にできるかな?
政府の成長戦略の概要を見ると
① 法人実効税率を「数年で20%台」に引き上げる。
② 成果で賃金を払う「残業代ゼロ」制度を導入する。
③ 学童保育の定員拡充など女性を就労支援する。
④ 自由診療と組み合わせた「混合医療」を拡大する。
⑤ 今後5年を集中期間として、農協組織を改革する。
⑥ 「外国人技能実習制度」の受け入れ期間を延長する。
⑦ 東京、関西、福岡の特区で外国人の受け入れを拡大する。
⑧ 海外富裕層を対象に最長1年まで滞在を延長する。


こ、これが成長戦略!!?成長って、ど、どこにある?口を開けたら最後そのままふさがらないでしょう。
どれやっても成長しないでしょうね。しかも⑥⑦⑧番は外国人が対象です。①番の法人税にしても外国の企業をよぶのが目的です。8項目のうち実に半分が外国人優遇策です。政府は日本人を豊かにする気ないの?
企業がいくら海外で稼いでも日本は豊かにはならない。国民が国内の会社や職場で働いて給料が増えた分しか成長しないのです。
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ザックジャパンの結果は日本の位置を教えてくれた

2014-06-26 Thu : ブログ
コロンビア戦
日本コロンビア戦4対1で敗れる。
松木節の出だし
「今までの2戦とはぜんぜん違うよ」「11人のプレーヤーがよし行ける、と思ってる」
しかしPKを入れられると
「PKはしょうがねーよ」「ここで下向いてちゃだめだよ。こっからこっから」
その後3点4点を追加されると
トイレにいったようで。
松木さんは聞いてて楽しいな。

日本は弱すぎた。3試合中得点はたったの2点。同時進行していたギリシャはコートジボワールに勝利した。日本が喉から手が出るほど取りたかった2位のポジションをギリシャにもぎ取られる、という最悪の形だった。
コロンビア、コートジボワール、ギリシャ3国とも日本と比べたら超貧乏国。サッカーは経済力じゃないよね。おとなのケンカに負けたんです。

海外では話題になる香川はどうしたのか一点も決められなかった。期待された大久保はヘッッディングやシュートを何度もやったが全部外した。外国選手に見られるカウンターでゴールキーパーを翻弄しとうとうネットに叩きこむというシーンはついぞ見ることはできなかった。ゴール前での正確さと獰猛な急進力に欠けていたと思う。やはりランキング46位というデータは尊重すべきでしょう。長友はよくやっていたと思いました。ボールの保持力サイドからの正確なパス。長友がもう一人いたら結果は違うものになっていたんじゃないかな。

選手は試合前の質問に「勝ちます」と答えました。一回一回が戦士の勝負で「勝つつもりで戦う」という決意表明なのだからそれでいいです。

試合を終わって日本人が今すべきと思うことは、悲しんでいるとき笑う必要がないと同じで、先のことに話をふったり気休めごとを言わないで充分失望しようということです。失望というテイストを味わいましょう。

ザッケローニ監督は責任を取って辞めましたね。これでザックジャパンは解体されました。ザッケローニ男らしい!
河野洋平に爪の垢でも飲ませてやりたいものだ。しかし河野は男ではないし、骨の髄まで売国体質で肉が腐っているので、国に対して責任を取るなんてことはあり得ないでしょうね。
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日本が借金大国なんて大嘘。国債をじゃんじゃん発行すべし。

2014-06-24 Tue : 政治
安倍首相会見
記者会見を開いた安倍首相
首相は国民の給料がアップして好景気になった、と言った。
実際は実質賃金は下がり続けている。
消費税10パーセントにする下準備をしているのだろう。
どーせ政府は消費税を10パーセントに上げる気満々なのだろう。国民の給料が上がらくなった最大の原因消費増税8パーセントがどうアップがされたか直近の歴史を見てみましょう。

1. 13年8月財務省は「国債発行などによる国の借金が1008兆円になった。国民1人当たり792万円の借金をしている」と突然言い始めた。
2. マスコミは、日本は世界最大の借金国であり放っておくとギリシャのような立ち行かない国になると、不安を煽った。
3. 麻生財務相が借金返済は、世界に向けた公約だ、と言った。
勝手な言い分のぶつぶつ→国民は公約などしていないのに。
4. 安倍首相は、財政再建はまったなしの喫緊の課題だと言った。
勝手な言い分のぶつぶつ→ンなわけない。日本はどの国より健全体だ。財務省の言う借金のカサが問題ならば、日本はとっくの昔に破綻しています。
5. こうして国民は消費税が8パーセントに上がるのも仕方ないな、と思わされた。そして10月1日安倍首相は熟考のすえ?消費税を8パーセントにすることを発表した。

こんな仕掛けによって国民は騙されたのですね。10パーセントの時も同じ手口なのでしょうから気をつけましょう。
さて、借金のもとになった悪の根源かのようにいう国債について正しい知識が必要だと思います。ネットで拾ってみました。
「国の借金1008兆円、国民1人当たり792万円で割る感覚がおかしい!」と題してITジャーナリストの神田敏明さんの記事が見つかりました。
ボクは、いつも、この「国の借金」と「国民1人当たり」の発表を聞くと違和感を感じざるをえない。
まず、国債の正しい理解が必要だ。
【1】政府は、国債(国家が発行する公債)を発行し、国債(利息つきで)を銀行等に売り、資金を調達する。
【2】銀行はその国債を日本銀行に売り(日銀による買いオペ)、日本銀行は「印刷した日本銀行券」という資金を銀行に調達する(通貨量が増加)。
【3】銀行等はその資金を使って、広く融資に回すというのが基本的な国債の流れ。
【4】政府は資金(現金)を手にし、銀行も資金(現金)を手にし、日本銀行は国債(紙きれ)と日本銀行券(紙きれ)を交換する。
なので、この流れでいうと「国の借金」は完全に間違いであり、「政府の借金」とすべきだろう。
さらに、それを国民の人口1億2735万人で割り、一人当たり792万円という家計簿的な発想はどう考えてもおかしい!この数字のマジックは、なんだか、国民が悪いような気さえしてくる。
国民には国債を発行するチカラもなく、ましてや国債で資金を調達することもできず、その資金の使い道さえも決めることしかできないのに。もちろん、1人当たり792万円も借金があるんだから消費税しかたないなぁ…という発想にも置き換えられえてしまう。


そこで私はつたないですが国債の流れを図にしてみました。けっこう時間がかかりました。W
国債の仕組み1
図1 国債と紙幣の流れ


基本は政府が国債(紙切れ)を銀行に発行する、日銀が新しく印刷した日本銀行券(紙切れ)を銀行に発行する、ですね。
真ん中を省略すると
日銀  
図2 政府と日銀は同じ会社
やり繰りは完了している。

政府が国債(紙切れ)を日銀に発行する、それに対して日銀が日本銀行券(紙切れ)を政府に発行する、です。

ところで考えてみると、日銀は政府の子会社みたいなもので一体です。自分ところへ国債をだし自分ところへお札が返ってくる。紙切れが行ったり来たりしてるだけ。用済みになった紙切れはシュレッダーでバサバサ切れば済み。借金なんて文字はどこにもありませんよ。借金大国だなんて大嘘だと分かりますね。

私が言ってもあまり信用がないと思いますので、三橋貴明さんの本「脱グローバル化が日本経済を大復活させる」の195ページ「日銀の国債買い取りは通常業務の一環」にこう書いてあります。

中央政府の自国通貨建て負債(国の借金)など金額が1000兆円だろうが1京円だろうが、インフレ率さえ無視すればまたたく間に解決できる。・・・
この金額を返済しさえすれば、日本は未来永劫に渡って安泰だというのであれば、過去に発行した日本国債をすべて日本銀行に買い取らせてしまえばいい。


国債発行の仕組みを理解すれば日本が借金しているなんて言えないですね。
最近の三橋さんのブログで通貨発行の仕組みについて素晴らしい解説をしているので、ぜひぜひ見てください。!(^^)!
三橋貴明氏6月19日記事 「財務省は国の借金とやらから201兆円差し引け」
財務省は発行された国債をすべて足して、それを国の借金と称していますが、少なくとも日銀が買い取った国債の分は除くべきです。以上で日本が借金大国なんて大嘘について説明し終わりましたので終了したいと思います。
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国債発行によって借金が増える性質のものでないことが分かりました。国債や紙幣は紙なのでいくらでも印刷できるんですね。だから国債をばらまいて何でもいいから公共事業をやっていい、ということにはならない。
ここから先は別次元のことです。
労働力が限られているからです。若者(働いているすべての人を象徴して若者と呼びます)の人数が限られているので効果のない事業を始めてはいけないです。たとえば全国各地に高さ10メートルの分厚い防潮堤をつくるとします。人もコンクリートもトラックも足りなくなりますよ。
ですから公共事業は最大の経済効果を生み出すように必ずヒットしないといけないです。
今の政府にできるかな?政府の成長戦略を見て首をかしげたくなるようなものばかりです。
そろそろこの辺でヒーローが出てもらいたいですね。ヒーローと言っても国益が分かっていればいいです。なにが国益かくらい普通分かるでしょ。日本を洗濯してみるぞ、という人誰かいない?

ザックジャパンの教訓。安倍政権は集団的自衛権を成立させないといけないでしょう。

2014-06-22 Sun : 外交
ギリシャ戦 
対コートジボアールで敗退、ギリシャ戦で勝てなかった。これが現実。
対ギリシャ戦0-0。残念でした。選手の皆様お疲れ様でした。
ザックジャパンのこの結果は教訓を与えてくれました。日本はベスト8とかベスト4に進むなどと言うマスコミのにいちゃんがいましたが、しょっぱなからコートジボワールに敗退、ギリシャにも勝てなかった。これが現実でした。
実質賃金 
赤字が実質賃金。
財務省は黒字の名目賃金を見せて、景気は「回復したさあ消費税10パーセントだ」と言うのでしょう。
話は変わって、アベノミクスですがこれ失敗したんでしょ?本屋でこの手の本は一冊も見かけなくなりました。置いても売れないのでしょうね。厚生労働省の発表した毎月勤労統計調査によると実質賃金は減り続けていました。一部の輸出企業や建設会社を除いて国民の給料は上がらなかったのです。
あれ程消費税アップはダメよと言っておいたのに、安倍政権はしゃにむに悪い方へ突き進んでいきました。

日本の唯一の強みの経済が駄目でじゃあ外交はどうなのかというと、こっちの方もまるっきりですね。
乗っ取られた竹島で軍事演習をされても駐日大使に抗議するだけ。河野談話は経緯だけしか検証せずしかも「見直さない」。相変わらず中国船が尖閣諸島の接続水域に入っても、中国機が自衛隊機に異常接近しても駐日大使に抗議するだけ。尖閣諸島に公務員を常駐させる話はどうした?ベトナム近海で中国が石油を掘削しても魚をとっても日本は同じ立場のベトナムになんの手助けもしない。中国に三井商船の船舶を差し押さえられて賠償金をとられても、政府はなんの抗議もしない。敵意むき出しの中国に、日本はODAをいまだくれているって本当ですか?
中国海警 
島を占領しに向かう中国船。いつかある日。
いつかある日、大型の中国海警船が尖閣諸島にまっしぐらに向かう。中国海警は海上保安庁の船が警告してもそのまま突き進む、何も手出しができないことを知っているから。そして竹島と同じようにいったん占拠したものはもう手放さない。こんなことが日本中が見守る中で白昼堂々と平凡にことは行われるのです。がんばった選手には申し訳ないけど、今度の平凡なサッカーの試合と同じです。
自衛隊と米艦船がいたら海警は進攻してこないですよ。中国はアメリカまで敵にまわせないです。

経済もだめ外交もだめでは、安倍政権は取り柄が無いですね。
日本は一人では何もできない体質になってしまっているので、今はアメリカの軍事力に頼るしかないでしょう。
せめて集団的自衛権くらいは成立させてもらいたいものです。公明党がレアなケースで判断できないとかなんだかんだと難癖をつけるなら切ってしまえ。
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ほんとにヤバい太陽光発電。島は不燃ごみの山になる。

2014-06-19 Thu : 安倍政権
太陽光パネル
太陽光パネルをしばしば見かける
セキスイハウスなどのメーカー製の屋根に、ときどき太陽光パネルを載せた新築住宅を見かけます。
発電した電気を電力会社が買い取る仕組みだが、そのお金の出所はどうかというと、太陽光発電賦課金として電気を使う一般家庭が負担しています。現在は「省エネ発電賦課金等」というより曖昧な言葉になっています。
やすやす新築できる家はついでに太陽光パネルを設置して恩恵を受けるが、その一方新築するお金のない一般庶民は一生お金持ちに賦課金を払い続けるのです。不公平だなー。

この賦課金平均的な家庭で、月225円払うことになります。ソフトバンクが太陽光パネルを大量に設置すればするほど孫正義はぼろもうけしても 庶民はどんどん貧乏になるのです。
原発ゼロを訴える人は、原発を廃止し自然エネルギーをいち早く取り入れたドイツ理想だと言う。しかしドイツ人は月2366円も負担を強いられている。そのうえ電気が不足していて、フランスの原発で発電した電気を輸入しているのです。原発を否定しているのに外国の原発に頼っている、これが理想ですか?

原発を認めている自民党政府でさえ、「自然エネルギーの割合を2030年まで2割にする」などと原発を間接的に否定することを言っているのです。
太陽光の推進者は、結局原発を日本から無き者にして国力を弱体にしようとしているのです。

太陽光発電の工事費が130万円から150万円だそうですが、設置した家がそもそも元を取れるのかも疑問ですが。それよりパネルがどれくらい持つのでしょうか?雨露を防ぐ屋根材だって10年、20年経てばメンテナンスが必要です。屋根材ではないパネルが同等に持つとは思えません。しょっちゅう故障してこんな事なら付けなければよかった、ということになりませんか?何しろデータがありませんから。
太陽光は「お天道様が出ている間だけしか電気を起こせないんだよー」と欠点を指摘すると、「それは大丈夫、昼間充電しておいて夜使えばいい」などと簡単に言う人がいます。

充電池(バッテリー)ほどやっかいなものはないです。市がもっていかない不燃ごみの中では、プロパンガスのボンベと自動車などのバッテリーだ。ケータイやデジカメで一番でかくて重たいのがバッテリーなのです。こんなに技術が進んでもバッテリーだけは小型軽量化するのが難しいのが分かりますね。それなのに研究者でもない政治屋が基本エネルギーを太陽光でまかなえるようなことをいうのは、あんた馬鹿かと思いますよ。
大江健三郎や山本太郎や小泉何とかの原発ゼロのたわごとに乗せられて、太陽光を日本中に普及させた日には、国民はますます貧乏になり、列島はパネルとバッテリーの不燃ごみだらけの夢の島になるでしょうよ。
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法人税減税はダメ。デフレを促進してどうするんだ?

2014-06-16 Mon : 経済
日本が買いだ
シンガポールで「日本は買いだ」と宣伝する安倍首相
安倍政権は集団的自衛権強化しようとしていることは、非常にいいと思います。しかし中国機に異常接近されても一応批判は言っても、軍事的な行動を取れないし、専守防衛しかできない日本は、今は経済力が取り柄なのです。法人税を減税して経済力を弱くすることは、日本の国力を弱くすることじゃないの?安倍ちゃんが少しいいことをしたから経済の失敗は許してあげる、なんてことはできません。

 日本がデフレから脱却して強い経済にするにはどうするか?安倍政権の主な政策を点検してみました。
デフレの定義「物価が下がり続けること」これでは、ただ現象面を言っているにすぎず、下がればいいことじゃないの?とも取れます。
次のように考えると非常に分かり易いし、数学の方程式のようにこれに当てはめれば日本は何をすべきなのか、何をしてはいけないのか簡単に答えを捜せます。これです。
需要<供給 これがデフレ(悪の根源)
イ. 需要が供給より少ない 同じことですが ロ.需要より供給が多い
これに合致すればデフルを促進するだけで解決にはならない。逆に不一致ならデフレ解決策になります。

やってみましょう。需要<供給 の部分を見ていてください。
① TPPに参加する→外国の安い商品が大量に入ってくる→供給が増加するからバツ×。
② 消費税増税をする→国民の収入が減る→需要が減るからバツ×。
③ 外国人労働者を受け入れる→外国人労働者が増える→供給力が増加するからバツ×。
④ 法人税を減税する→国民の収入が減る→需要が減るからバツ×。

④ 番についてもう少し言うと、儲かっている3割くらいの企業から法人税を取るのを止めたら、その数兆円分を誰が払うのでしょうか?という問題です。税収がすでに足りてないのですから、国民が払うことになるのは分かり切っていますね。
国民の収入が減る→需要が減るからバツ×、という結末になります。
⑤ 政府が公共事業を行う→需要が喚起される→需要が増加するからマル〇。

デフレを食い止めるのは、政府の公共事業しかない。
ただし、何やってもいいと言うことではない。なぜならば若者の労働力は限られているからです。お金は印刷すればいくらでも作れますが、労働力はそういかない。何の公共事業をやるのかが非常に重要で国の盛衰を決定するのだと思います。今までの公共事業が成果を上げていないのは、適切な事業を選ばなかったためです。凍土壁とか防潮堤は止めるべきでしょう。
若者が働いた結果、見返りが若者に返ってくるようにしなければなりません。どんな公共事業をするのかは、政府の頭のいい人たちが考えてください。それができないなら日本は終わりに近づきますよ。
コートジボワール戦
15日コートジボワール戦
コートジボワール戦の結果は残念でした。選手は一生懸命戦ったのにね。日本もこれと同じでしょう。日本を戦争ができる国にしていいのか?などと言っている公明党や、共産党、社民党がまかりとおって、国民が日本を本気で守ることを止めたら、易々と領土を取られるでしょうよ。「日本は買いだ」などと外国を優先させ、日本をデフレに逆行させるなら、これも同じ結果でしょう。
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朝日の<声>は偏向していて笑っちゃいますね。

2014-06-11 Wed : マスコミ
自衛隊 
国のため国民のためお勤めごくろうさまです。
朝日新聞はここの所連日、集団的自衛権を批判するキャンペーンを行っております。シャカリキなって猛烈に集団的自衛権を批判するところを見ると、そんなに日本が強くなるのが都合悪いのでしょうかね。
オピニオンの声の蘭に、国民の声が載っていましたので抜粋して転載します。
<声>
6月7日(土)校正業52 
憲法は国民を守る警告の碑文
日本国憲法は、先の戦争での多くの犠牲者の上に作られた国民を守る碑文と言えよう。今では政治家も国民も戦争未経験者が多数派になってきた。人間に理性があるなら、戦争に向かう道だけは繰り返してはならない。
好き好んで戦争に向かってはいけません。しかし戦争のリスクを最大限避けなければなりません。無防備を見せることは侵略者を誘うことではありませんか?

6月8日(日)NGO職員 イラク在住38
信頼損なう集団的自衛権行使
日々感じるのは、人々の日本への信頼だ。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊の中東派遣や他国軍隊との一体化の可能性を示唆した。自衛隊が関われば現地の日本イメージは一変するだろう。もし集団的自衛権が行使されれば、日本人が攻撃の対象となる危険性が増すだろう。
分かりせんね。自衛隊が加われば現地の人は安心こそすれ危険性が増したとは、思わないでしょう。

6月10日(火)大学名誉教授91
人殺しを命じられる身を考えて
積極的平和主義であれ集団的自衛権の解釈によってであれ、海外での武器使用を認めることになれば、敵とされた人を殺す任務を果たす兵士が必要となります。殺人を命じられる人の身になって、もう一度憲法9条の意味を考えてみてください。
自衛隊員の方にあなたは殺人鬼ですか?と聞いたら失礼ですよ。

笑っちゃうのは、この声が社説の隣りにあるじゃないですか。この声朝日の社説?そんな感じがしてきます。
10日の投稿者の「殺人を命じられる人の身になって、もう一度憲法9条の意味を考えてみてください。」となっていますので改めて、憲法9条をネットで出してみました。
1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


これが平和憲法ですか、ただ殴られても反撃しないと言ってるだけじゃないですか?ひとを殺してはいけないなんてどこにも書いてないですよ。この文章が日本の平和を守ってきたのですか?平和を守ってこられたのは日本国民の努力の結果ではないですか?「もう一度憲法の意味を考えてください」と言われても、憲法のこの文面では、手を縛られた状態で殴られても我慢していろ、と言っているとしか思えませんが。それに賛同しろと?

この新聞が公平であるなら、集団的自衛権に賛同する側の声が載っていてもよさそうですが、やはり期待した通り(+o+)一っつも掲載されていません。朝日新聞て分かり易いですね。
9日(月)が休刊日ですから連日、集団手自衛権の反対キャンペーンですよ。どうしても日本が、米国または他の東南アジア諸国と組んで中国に対抗するのを阻止しようとしているのでしょうね。朝日はアカヒだから?朝日(チョウニチ)新聞だから?(>_<)
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日本を守るため集団的自衛権は必要

2014-06-09 Mon : 自衛隊
集団的自衛権
集団的自衛権の適用例
シミュレーションを作っておく必要がある。当たり前ですね。
共産党や社民党は、政府の進める集団的自衛権のことで「日本を戦争ができる国にしていいのか?」と詰問します。社民党や生活の党はくだらないので、消滅してもいいです。共産党は反面教師になるので、ワサビを効かせる意味でしばらく残っていてもいいです。
 私は逆に「日本を戦えない国にしていいの?」と問いたい。中国が核心的利益と言って、尖閣諸島を奪おうとしています。あんたら島を略奪されても放っておくの?と聞きたい。
社民党照屋寛徳は、集団的自衛権が適用されると、米軍基地が多い沖縄が真っ先に戦闘に巻き込まれる、と言いました。なるほどこれが殺し文句か。
沖縄県民の命を肴にして、日本の安全を危険にさらすような茶番は韓流と同じでブームは終わりました。
沖縄は日本なのです。日本が占領されれば沖縄も同じ運命なのです。むしろ、米軍基地がなく自衛隊も駐留しなければ、あなた方が決して非難することのない中国共産党に、いの一番に侵略されることになるでしょうよ。
カボチャやスイカ、沖縄ではゴーヤですか、こういった作物を作っても収穫前に泥棒にかっぱわられたのでは作っていないよりひどいです。泥棒を取り締まるべきと思いませんか?
照屋氏の言っていることは、泥棒を取り締まらなくていいと言っているのです。

戦闘をするために自衛隊があるのです。街で暴力団同士がドンパチをやっている。警察が手を出すと警察官が負傷したり死ぬ危険がある。だから放っておく。これでいいの?こんな無法地帯なら、ますます暴力沙汰はびこるでしょう。
運転をしないトラック運転手、授業を教えない教師、散髪しない床屋、弾を撃たない自衛隊員、これは定義の破壊なのです。
 国民は自衛隊に当然のことながら国を守ってくれることを期待します。そんな国家の存立に関わる重要なお仕事をしていただいている自衛隊員の方々を、わたしたち国民は尊敬しなければなりませんね。わたしたちは、こんにちの安全があって始めて明日あさっての日常を考えることができるのです。憲法の制限内で国を守るためには、集団的自衛権は不可欠なのです。
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自民党の緩んだタガを締め直す石原新党

2014-06-07 Sat : 政治
石原新党
真正保守誕生 日本はここから始まる
石原新党が23人というのは予想以上に多かったです。旧太陽の党だけでなく若手が入っています。今後注目されるのは橋本維新ではなく、石原新党でしょうね。
橋本新党で知っている人と言えば、小沢鋭仁、松野頼久、片山虎之助くらいです。小沢鋭仁は、民主党が分裂して都合悪くなって引っ越してきた人でしょう。片山虎之助は「とにかく発信力がないよ」と言うだけの人。

石原新党の面々は、平沼赳夫、岡田博之、中山成彬、中山恭子など論客ばかり。
山田宏氏と言えば、国会で慰安婦問題を取り上げ河野談話の検証を政府に突き付けた。中山成彬氏や三宅博氏などとともに河野談話の見直しを求める全国運動を展開しました。
中田宏氏はと言えば、国会で韓国人が対馬で土地を買収しまくっていることや、中国人が自衛隊の演習が丸見えの高台を買収した事例などを取り上げ、日本の土地が外国人に無制限に買収される危険を詰問していました。

私はこうしたいい政治家が、なぜ地方分権を目指す維新の会に入っているのか違和感を覚えていましたが、これでスッキリしました。
もし田母神氏が合流することになれば、話題はさらにヒートアップしていくでしょう。
石原新党は、へったくれになった自民党のたがを正してもらいたいですね。なぜか悪い意味で目立つプロレスラーが入っていますが、結束を乱すならさっさとつまみ出してもらいたいものです。
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北朝鮮に「戦時中の償い」と言ってはダメなんだよ。

2014-06-06 Fri : 北朝鮮
日の丸.jpg

再調査もないものだ。北朝鮮当局は、自分たちが拉致したのだから当然被害者がどこにいるか知っているはずです。再調査によって新たな犠牲者が出ないように日本側が監視するべきです。
1人も発見できなかったら経済的に封鎖に追い込むくらい言っておくべきです。発見した人数に応じて報奨金(?)を出すのも仕方ないでしょう。外交も妥協の世界ですから。
 ただし、国民の血税の名目が「戦時中日本が侵略して北朝鮮の方々に痛ましい思いをさせた償い」であってはなりません。安倍君の今までを見ていると言いそうだね。この状況を考えただけでムカついてきますが。朝鮮は日本だったのだから、謝ることは何一つしていません。政府は侵略したような表現を一切言ってはならない。

理屈からすると、北朝鮮が犯罪を犯したのだから日本は謝罪と賠償金を要求できこそすれ、一切金を出す必要はないのです。
 日本は北朝鮮から見返りをもらわなければなりません。
もし被害者が数名帰って来て決着がついたら、北朝鮮当局に謝罪をさせ犯人を引き渡してもらわなければなりません。どうせ金正恩は犯人をでっちあげるだろうけど。
北朝鮮は中国にも見捨てられ食うものもなく本当に困っているのだろう。日本は北朝鮮と通商条約を結ぶのが、今の国際情勢から見たら得策と言えるかもしれません。
① 日本は今後10年間北朝鮮に米を無償提供する。
② 北朝鮮が日本及びアメリカにミサイルを向けてはならない。破られれば直ちに条約は解除され報復を受ける。
 この②番目が日本がもらう唯一の見返りです。
③ 金正恩と軍の最高指揮官の居場所を常に日本に知らせる。
これは現時点では無理なんでしょうね。
しかし日本は北朝鮮からの攻撃に無防備のままというのは許されるものではありません。核も含めて脅威をけん制する防衛力をつくる必要があると思います。

日本が北朝鮮に金を出す名目に「日本が侵略したことの償い」と言ってはならない、に同意する方はクリックお願いします。
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財務省「企業の設備投資7.4パーセントアップ」と発表。15年消費税10パーセントの準備運動。

2014-06-05 Thu : 経済
すき家
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財務省の発表によると、
1-3月期の設備投資が7.4パーセント増加した。これで4期連続の増加となる。製造業では6.8パーセント増で自動車業界の生産能力の拡大が目につく。売上高は5.6パーセント、経常利益は20.2パーセント増加。財務省は「景気が緩やかに回復し、業績改善を反映したとみられる」と言っています。結果は内閣府が9日に発表する国内総生産(GDP)に反映される。
のだそうです。

三橋貴明さんはブログで
内閣府が30日発表した地域経済動向では、個人消費が大きく落ち込んでいる。特に自動車や電子部品が落ち込んだ。2人以上の世帯の消費支出は、30万2,141円。前年同期比の4.6パーセントの減少で、これはリーマンショック以来の落ち込み。
だとのことです。

人間食わなければ生きていけません。消費税増税で値段が上がっても、食品売り場に足を運ばなければなりませんから、客数はあまり減少しないでしょう。でもホームセンターや家電店では客が少なくなりましたねえ。

消費が減っているのに設備投資が増大?意味が分からない。
小さな頭で一生懸命考えました。たぶん財務省はかまをかけているのだと思います。
財務省は国民の借金が1,000兆円を越したとマスコミに言わせて世論に不安を起こし、まんまと消費税3パーセント上げをものにしました。今度もそのような手口でしょう。
「景気が十分上向いている。じゃあ10パーセントに上げていいだろ?」という策略です。単純でしたね。

財務省の発表の内容にトリックがあるのだと思います。
① 「設備投資が4期連続増加となった」
これは考えてみれば当たり前でした。2012年4月から12月までサイテーの民主党政権であり2013年1月から3月までは安倍政権になったばかりで、成長はこれからでした。なのでそれらと比較すれば伸びていて当たり前でした。
② 自動車が売れなかったのに生産ラインを拡大?これは何?
円安でトヨタは儲けすぎてしまった。従業員の給料を上げたくないし内部留保すると突っつかれる。金が余ってしまった、だから仕方なく設備に金をかけてみた。当たりでしょ?

朝日新聞は日本を人手不足列島として「働き手争奪 沖縄ラッシュ」というタイトルを一面に掲げた。
沖縄は求人が少ないため県外の企業の草刈り場だ。トヨタは充実手当で募集をかけるが、それでも確保できるのは7~8割。県内の募集が増えているためだ。

このようにいかにも景気が上向いているように見せている。しかし種明しは
安倍首相は12年の12月、仲井真知事と普天間飛行場移設を実現するために契約を交わした。
沖縄振興予算として2014年度に3,460億円、その後7年間3000億円を提供する。
知事は「驚くべき立派な内容」とホクホク顔でした。
わざわざ内地まで出かけて行って収入の少ない労働をするより、県が提供する仕事の方がおいしいんだよ~ん。

建設業が人手不足で外国人を使うなどという話まで出ているが、活況のもとはといえば東北の復興であったり災害対策であったり、2020年東京オリンピックであったりする。みんな公共事業なのです。民間の景気はまだまだよくなっていません。
そんな中牛丼のすき家が人手不足で、5時から22時まで時給1100円、22時から明朝5時まで1375円にアップした。少し前まで1000円を切っていたのにすごく好待遇になった。
じゃなくて今までが忙しくて大変なわりに給料が安すぎただけなのです。
なぜ牛丼屋が売れるようになったのか。消費税が上がって食費に回せるこづかいが少なくなったので安値の牛丼が好まれた。当たったかな。消費税3パーセントアップのダメージは当面の間残っていておいそれと消費は回復しないでしょうよ。

デフレを脱却したかどうかみんなの給料明細を見てみれば一目瞭然です。大多数は上がってないと思いますよ。
景気が回復しているなどという財務省の誘導には乗らない方がいいと思います。
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