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安倍首相に求めたい重要5項目

2013-07-28 Sun : 安倍政権
 参院選での勝利おめでとう。これで安倍政権はとても強大な力を持ちました。
しかし、力強く誇り高い日本を実現するのには、まだまだ問題あり過ぎ。変わってほしいところたくさんありそうですね。
安倍首相には、日本のために皆さん周知の重要5項目を実現してもらいたい。

項目1 TPP参加を止める。

 関税を撤廃して外国から安い商品を大量に輸入できるようにするな。
安い輸入品は日本の商品と競合して失業者を大量に排出することになる。
日本人は頑張り屋で人がいいから、身内や従業員には冷や飯を食わせるが、神様であるお客様にはいいものを安く提供する。
こうして安売り競争が始まって、「働けど働けどわが暮らし楽にならざる」という永久貧乏の世界が出現するのです。
 日本から工場は「好きなだけ出て行ってくださいまし」と言っているようなもの。日本人の雇用が減るだけ。
レベルの低い外国からどんなよい資本が日本に入ってくるというのだろう。ナンチャモン会社がナンチャモン工場を作ったとしても賃金の安い外国人を使うでしょう。やがてはその外国人も、「日本人と同じ給料をよこせ」と言うでしょう。
 こうして品質の高い日本は姿を消し、見知らぬ外国人が奪い合うアイデンティティーのない国になっていくのです。
 TPP参加に間に合ったと喜ぶなかれ。日本は席に付くのではなく、ただ一国食い物にされるのです。
TPPこれだけで日本の歩みが止まってしまう。
安倍さん、止めましょう。
   EAT MY MEAT
          TPP交渉に間に合ったw

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項目2 消費税増税は止める。

 庶民の生活費がきちきちの状況で増税すれば、税金が増えたのだから生活費を減らさざるを得ない。
たとえば、今まで三食取っていた食事を二食にするとか。だから税収は増えない。
  個人の貯蓄のうち、65歳以上の高齢者の貯蓄は1400兆円で、全体の65%を占めている。非正規社員で無貯蓄な若者が多い一方、60歳以上の平均貯蓄額は2280万円だといいます。
消費税を上げることは、若者や現役世代から否応なく収入を奪う反面、使わなくても困らない高齢者の貯蓄に風穴を開け循環させることはできませんね。
せっかく盛り上がり始めた景気を、みずから消すのは止めてもらいたい。

 わたしから二つ提案があります。手短にいいます。
① 高齢者の貯蓄を活用する。高齢者は病気になった時や、亡くなったときのことを心配して金を使わないというのがあるでしょう。国が高齢者と契約を結び、日常の世話をする。亡くなった時葬式を行う。残った金は国の収入とする。
② 企業に内部留保をさせない。企業が利益をあげたら、設備投資や研究開発、福利厚生など以外の利益はすべて従業員の給料を上げるか下請けの賃金を上げる。それをやらないのであれば、国は税金を取り中小企業の育成等にあてがう。


項目3 河野談話を否定する。

 たいがいの人はもう分かっているのでしょうが、従軍慰安婦について虚偽だと論破しても韓国人やアメリカ人から「日本政府が認めているじゃないか。自民党に投票したんだろう、違うけ?謝れや」などと言われ、日本人が悔しい思いをする、これは明るくない。
 「臭いものには蓋をしろ」ということわざがあるが、言い得て妙である。蓋ができるものなら蓋をすればいいだけ。
しかし臭いにおいを放つ物体が入った壺を持っているのは韓国人です。今は朴槿惠かな。
半島人が、好きな時あるいは日本人が嫌がるとき蓋を開けたりしめたりしくさい臭いを放つのです。
だから「元を絶たなきゃダメ」なのです。

 安倍さんは河野談話について
07年3月「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と言っています。
12年9月「河野談話によって、強制的に軍が家に入り込み女性を人さらいのように連れて行って慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている。安倍政権のときに強制性はなかったという閣議決定をしたが、多くの人たちは知らない。河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある、孫の代までこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。」と感動すべき発言をしていました。
ところが13年5月、アメリカシーファー全駐日大使が、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と言った。
そうしたとこら菅官房長官が「見直しを含めて検討という内容を述べたことはなかったと思います。この問題を政治問題、外交問題にさせるべきではない」と公式に発言しています。
安倍さん自身テレビの番組で「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点について歴代総理と変わらない」と言いました。

 前に言っていたのと180度違うじゃないですか。ひどい話でしょう。総理は国民に恥をかかせて守る気がないのかね。
首相自ら日本軍が戦時中に犯罪をおこなったと認めたことになります。
われわれのお父さんやおじいさん曽おじいさんが、韓国の女性を20万人も拉致し性奴隷にした。だから子や孫、生まれてもいないひ孫までも1000年謝り続け無かればならないと。
妄想がかかっていない人で納得できる人がいますか。
首相は、新しい談話を発表するのではなく河野談話を否定しないとだめですね。そうでないと、日本を弱体化したい勢力が「私は河野談話の方を支持する」なんて言いかねない。

河野談話問題は、今後も日本に悪影響を与えるので必ず無効化してください。
ただ、河野談話や村山談話を東京裁判やサンフランシスコ講和条約に絡めて、それらを否定するものだとして自民党勢力を弱めようとする勢力がある。今安倍さんは、同情的にみるとそのわなにはまっているのでしょう。
アメリカは、広島、長崎に原爆を落とし、東京大空襲や沖縄線で多くの日本人を殺傷したことの負い目がある。だから東京裁判を否定する動きを警戒している。
安倍さんはオバマ大統領にに「決まったことまで覆すつもりはない。広島、長崎のことで日本は今後もアメリカに責任を問うことはない。日本軍が韓国人を性奴隷にしたことはない」とはっきり言うべきです。安心させないからアメリカ人は過去のことで責任を追及されるのではないかと警戒するのです。分からないかなあ。
公式でもロビー活動でも、韓国の資金が枯渇するまでどんどんやり親日家を増やすことです。
そして河野談話を無効化してください。スタッフと金がたくさんあるんだもの。方法ならいくらでもあるでしょう。

以上3項目は、安倍首相が言う「日本を取り戻す」のだったら血迷った方向ではないですか。
クールビズとして若い男女向けにおしゃれなふんどし「しゃれふん」というのが出ているようだが、安倍政権はきょろきょろしないでふんどしを引き締めて、国民のためがんばってもたいたいですね。
次2項目は道半ばこれからが正念場ですね。

項目4 辺野古飛行場移設を実現する。

 日本の安全に関わる重大事項で自民党政権が始めたことなので、これは必ず実現してください。
参院選の一人区の結果で自民党員が当選していないのは、小沢王国の岩手と米軍反対の沖縄だけでした。いかに沖縄が日本国民の民意とかけ離れているか分かろうというものです。
 民主党政権時代から自民党政権に代わったこんにちまで、総理大臣や幹事長、外務大臣ががん首そろえて、沖縄のたぬき目知事のところに参勤交代して、ぴょっこたんぴょっこたん頭を下げているのは嘆かわしい。どっちが格上なんだい。
 どの大臣も普天間や沖縄の負担を軽減するのに努力を惜しまないというが、一極を特別扱いにするのは、国民を不公平に処遇することになることが分からないのだろうか。
沖縄を優遇し、丁寧な説明を粘り強くしていけば仲井真知事は分かってくれて、埋め立て申請を承認してくれると考えているのだろうか。
そう考えているとしたら、そうとう甘ちゃんですね。

 仲井真知事は、仮に現在の状況から承認したくなったとしてもできないのです。選挙で県外移設を看板に当選した。だからそれ以外の行為はできないのです。政治家の先生方はこんなことも分からんかね。
今のままでは仲井真知事は工事を認めないのだという頭で、辺野古飛行場を実現しないといけません。
安倍さんは拙ブログ「普天間飛行場を辺野古に移設する唯一の方法」を読まなかったね。
日本の安全に関わる重要な案件です。1%以外の国民の意見を聞くべきだ。

 安倍さんは、テレビを通して国民に沖縄の軍事力を強化することの必要を、諄々と熱情をこめて語りかけるべきだ。今の安倍さんならそれができる。国民は説得されるようにできているのです。
たぬき目おやじは「埋め立て工事を承認されましたか?」の質問に「ああ承認しましたよ。一国の総理大臣がですよ、あのその地方のわたしらの意見がどうのこうのという話ではないですよ。わたしにはちょっとなんですね手に負えないですよ、申し訳ないですが勘弁してもらいたいですね」と言うでしょう。
それでも承認しないというのであれば、国会で特別な法律を作って数の力で強引に進めてもらいたいです。

項目5 安倍さん靖国神社に参拝する。

 これは必ず実行してもらわなければなりません。他に選択肢はありません。
初めて総理になる前、安倍さんは「総理大臣になる方は靖国神社に参拝すべきだ」と信念を語ったよね。
そして実際に総理大臣になって第一の訪問国がアメリカではなく中国だったよね。なぜだろう、同盟国のアメリカにすべきだったのではないだろうか。
 靖国に参拝するチャンスはいくらでもあったのに、とうとう一回も行かなかったよね。
第一次安倍内閣の閣僚で参拝したのはただ一人、いま政調会長をやっている高市早苗さんです。これで女を上げた。この女性は歯に衣着せぬすばらしいことを吐く論客だと思いますが、ここんところどうも曖昧発言でパッとしない。表が出ていない、残念なことです。これも安倍さんが河野談話や村山談話で彼女を擁護してやってないからでしょう。

「靖国神社に参拝するしないは今ここで言わない」などと中国を利するようなくだらないことを言わないでもらいたいですね。参拝するとはっきり言ってくださいよ。
戦後レジームからの脱却など強い日本を主張するのだろうと期待させておいて、靖国には参拝しないし。腹痛が起きたと称して1年もしないうち突然総理を辞めてしまうなど、あっけにとられて「なんだこの野郎」と思いました。
しかしこの前の自民党総裁選のおり、「病気だったといえ、靖国神社に参拝しなかったことは痛恨の極みです」と言った。
安倍さんは参拝しなかったことを悔いており、正直に反省している。これは改善し向上する見込みがある、決して反省しない民主党とは違うと思い信用しました。
 またごまかすのであれば、今後手厳しくなりますよ。安倍君だとか鳩山などと呼び捨てにしたくはないです。
保守というんですか日本を守ろうとする人たちが黙っていないと思いますが。
国民の支持があってはじめて安倍政権があるのであり、中国人や韓国人が投票するわけではありません。
靖国参拝については、中国が見ているわけで、安倍さんが靖国に参拝しなかったとなれば中国の力に屈したということであり、尖閣諸島の件も同じで圧倒すれば日本が屈するものと思い攻撃もますますエスカレートすることでしょう。

 実は私が掲げた重要5項目の中で安倍さんの意思次第でできるのは、このだい5項目です。
ほかの重要項目はどれも相手がありますからね。
総理に死ねとは言いませんが、死ぬ気でやればなんてことはないんじゃないですか。
靖国に行ってチャリーンかパラーンでパンパンとやればしまいでしょう。
 こんなもっとも軽いことができないようであれば、安倍政権に期待できることはかなり少なくなります。
安倍さんは靖国に参拝し、記者に質問されたら「日本のために命をささげた若者に尊崇の念をこめて参拝するのは、総理大臣として当然のことだ」みたいな文言を繰り返し平然と述べていればいいだけのことです。
 中国や韓国、アメリカのくそマスコミの反応をおもんばかるのはもう止めてもらいたいです。
経済大国日本の歩みを止められる国は世界にない。外国人やマスコミが何を言おうが安倍さんが参拝をすることを止められやしないのです。

 たとえはあまりよくないが、北朝鮮やシリアで国が世界で批判されているのになお恐れられている。
こんなちっぽけな国でさえ世界を左右できるのです。大国日本が独自の動きをしたらそれを抑えられる国はない。どこも日本になびくでしょうよ。
日本は愛想のいい国だと思われるのではなく、怖いところのある国だと思われるべきです
 安倍さん、自信をもって靖国参拝してください。
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進めよう東アジアトライアングル

2013-07-13 Sat : 未分類
進めよう 東アジアトライアングル
         進めよう東アジアトライアングルw

 参院選関連して7月11日の朝日新聞の記事より抜粋します。
まず初めの記事は参院選候補者への聞き取り調査として、載せています。

*記事1
自民、原発推進強まる
朝日東大(谷口研究所)共同調査


 調査では「定期検査で停止中の原発の運転再開」と「電力に占める原発比率を2030年代まで0%」にすることへの賛否を、候補者に5段階で尋ねた。
自民候補は衆院選当時も今回も「運転再開」に賛成寄り、「原発ゼロ」には反対寄りで共通している。ただ今回は、割合が共に増えた。
 民主党は、衆院選時には中立だった運転再開への姿勢が、はっきりと反対寄りに移った。
一方、候補者が「選挙で重視する政策を」三つ選ぶ質問で「原発・エネルギー政策」を挙げたのは、全体で47%から30%へと大きく減少。
自民6%から4%へ。民主36%から19%へ、公明22%から5%、みんな78%から47%、維新16%から5%へと減少。原発問題への関心は低くなり、争点から外れがちな状況だ。


 「原発比率を2030年代でゼロにする」という現実を無視した荒唐無稽に前回の衆議院選と都議会選で国民は「ノー」を出してもう答えは分かっています。
国民の関心が減ったのではなく、原発はこれからも経済を左右する重要な問題です。
参院選でも「原発ゼロ」を叫ぶ候補者が大幅に消えていくのは、目に見えているのではないでしょうか。
 原発反対さえ叫べば勝てると思っていた野党が選挙の争点にしないのは、候補者の都合でやっているのですから当たり前ですね、いくらバカでも負ける原因をわざわざ声高には叫ばないでしょう。

 次に普天間でも自民を蹴落とそうと躍起になっています。

*記事2
普天間公約 自民に亀裂

地域政党である沖縄大衆党の委員長を務める糸数慶子氏は10日、石垣島を回り、こう訴えた。
「何としても沖縄から平和の1議席を勝ち取らせていただきたい。平和憲法を変えるという安倍政権にノーの声を上げる1議席だ」
 沖縄県庁前では9日、糸数氏と並んだ共産党の志位委員長が「沖縄の自民党候補は県外移設と言い、自民党の選挙公約には辺野古移設とはっきり書いてある。このような二股公約を許すわけには行かない」と声を張り上げた。
 昨年末に発足した安倍政権は3月、仲井真弘多知事に辺野古埋め立てを申請。4月には「主権回復の日」の式典を政府主催で開き沖縄県民の感情を逆なでした。
来年1月に名護市長選、終盤には知事選が予定され・・・辺野古移設反対を明言する稲峰進・名護市長も・・「辺野古の基地建設を強硬に進めてこないよう、糸数氏の議席を守らなければいけない」と強調した。
 日米合意に基づく普天間返還の実現に向け、自民党としても負けられない。辺野古の埋め立て申請の承認をめぐる知事の判断が年内にも迫るからだ。


 石垣島は沖縄県。尖閣諸島は石垣市です。その尖閣諸島を奪おうと中国船が連日のように出没しているのだが。誰よりも沖縄県民にとって一番大きな問題じゃないの?そのことに一切触れずに「平和憲法を守れ」とはね。沖縄県民の心が見えません。
 安倍政権は・・「主権回復の日」の式典を政府主催で開き沖縄県民の感情を逆なでした。
 これは朝日の意見だよね。アメリカに帰属したままのほうが望みだったというのだろうか?
本当に県民の心を逆なでしたのかアンケートを取ってもらいたいものです。
 「日米合意に基づく普天間返還の実現に向け、自民党としても負けられない」
 朝日は、暴力団の権力争いか何かのように、自民党が悔しくて歯ぎしりしているみたいな印象付けをしています。
 普天間の問題は何も自民党だけの問題ではありません。国の安全保障に関わる問題ですね。
アンケート好きの朝日新聞は、今まで「世界一危険と言われる普天間飛行場」「県外移設か否か」など重要な問題について、一度だってまともなアンケートを国民にしてこなかった。
1パーセントの意見は重視するが99パーセント意見はガン無視か。
朝日新聞答えろ!

 最後は、中国経済の輸出が落ち込んだというニュースです。

*記事3
中国輸出額、3.1%減
6月貿易統計 3年7カ月ぶり


中国経済を引っ張る輸出の不振が深刻だ。中国の税関総署10日発表した6月の貿易統計では、輸出は昨年6月に比べ3.1%減となり、前年同月比で3年7か月ぶりの減少となった。
 旺盛な消費で世界景気を引っ張る役割も期待されていた中国の変調は、他国へ波及する可能性がある。
6月の日本から中国への輸出は、昨年6月から16.3%も減った。円安で輸出増を期待するアベノミクスに冷や水を浴びせかねない。


 ここで発する言葉は二つ用意されています。「ざまあ見ろ」&「いい気味だ」(爆)
なぜこの言葉を発しなければならないかは、これまでの中国様の行状を見ていかないといけないが、長くなるので省略します。
 一つこの記事で指摘しておきたいのは、またまた朝日の印象操作が入り込んでいるという事実です。
中国輸出額が3.1%減った、とありますね。そのあと、これが世界の景気に悪い影響を及ぼすとかいてありますね。その結果、6月の日本から中国への輸出は16.3%も減った、と書いてありますね。
 ここが印象操作なんです。中国の輸出が3.1%減っただけなのに、日本の方は16.3%も減った。
さあ大変だ、日本は中国のいうことを聞くべきだ、などとね。
 中国の3.1%というのは、輸出全体の減少分。日本の16.3%というのは中国向けだけの輸出額の減少分。対中輸出額はGDPの3%だけですから全体で見れば日本の対中輸出減少額は0.5%以下。
 輸出依存度が25%超の中国の輸出全体額が3.1%も減るのは、中国にとってはおおごとですが、日本にとって0.5%減は円安効果でどこかに吹き飛んでいる。中国が買わなければよその国が買うだけの話です。

 朝日新聞は、社説でも報道でも安倍政権のことになると血相を変えて食ってかかる。
原発をゼロにして日本経済を衰退させ、辺野古に飛行場を作らせなくして日米の防衛力が弱まるように画策し、日本が中国の言うことに逆らわず従属するよう誘導しているように見えるが。
日本が強くなってなぜ困る?安倍晋三をなぜ憎む?
 朝日(ちょうにち)新聞って言ったから?w

原発再稼働で経済を立て直しましょう

2013-07-09 Tue : 政策
 詐欺師集団民主党と生活の党は、参議院選を機会にもういいから消えて。
テレビ討論などにたびたび出てくる生活の党の森裕子という女性は、前に見たことあるなあと思いネットを捜してみたらまさしくその人でした。
最初の安倍内閣の時、週刊現代の話を持ち出して安倍さんにイチャモンをつけていたイチャモン女性議員でした。
森裕子の質問
小沢もろとも消えて。

 社民党もそうだけど、党首の福島瑞穂は悪名高い河野談話を作った生き証人としての残しておく必要があります、後でとっちめることにしましょう。
 前回の衆議院選で、滋賀県の嘉田由紀子知事は小沢一郎にかつがれ原発ゼロを謳えば勝てると単純に考え大発信しましたが、結果は惨敗。国民は原発には反対していませんでした。
ひと月で消滅する未来の党とは、聞いてあきれる。国民は日常を無事に送れることで未来に希望をつなぐことができる。すぐにでも稼働できる原発の確実な電気を否定して未来をかたるのはおかしい。

 今回参議院選挙で、いろいろ判断基準はあると思いますが、「原発・エネルギー政策」で見ていくのが一番手っ取り早い。
原発の再稼働を認めているのは自民党だけ。他は全党が反対。これで勝負が決まりました。

 今の日本経済を立て直すには安くて安定したエネルギーが必要なんだ。需要さえあればすぐにでも操業できる中小企業、働けるのに就職先のない若者、結婚してマイホームを持ち子供も欲しいと思っているけど結婚資金のない若い人。こういう人たちを大いに活躍してもらわないとだめでしょう。5年先10年先のことではない、今、今電気が確保されないでどうやって経済を運営していくんだい?今、今の日本経済の発展が必要なんだ。ここですね。

 原発の利点をまったく認めないのは、定年1年前に事故を起こしてしまった社員の、今まで実績や貢献を一切認めず悪人扱い、ボーナス、退職金カット給料減給するようなもの。ひどい話でしょう。
「原発ゼロ」とかまだ益があると何も実証できていない「再生可能エネルギー」とかを叫ぶ野党は無責任ですよ。政権を取ったとしても3年間の民主党のように日本をボロボロにするでしょうよ。

自民党公約「資源・エネルギー大国への挑戦」から一部引用

 原子力発電所の安全性ついては、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。そのうえで、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。

役に立たない再生可能エネルギー
      役に立たない再生可能エネルギーw

 原発を認める唯一の党の政策がこれですか?しょぼいですね。
これはひき逃げをやった人が警察に穏便に取り計らってもらいたいと頭を下げているようなものです。
自民党には日本経済再生のため原発対策を強力に進めてもらいたい。しかし、委員会や自治体首長の思惑に慮っているようではイマイチですね。
 日本の安全に関わる普天間飛行場の辺野古移設が、一首長である仲井真知事の反対一つで、いっこうに決まらないのと同様のことになるのではないですか?
国の政策を地方の意見より下位に置くことが日本を没落に向かわせることになることが分からないだろうか。

 他の党がひど過ぎるので政策に同感できるところの多い自民党を支持します。
しょうがないね、自民党。

お人よしの国ニッポン

2013-07-02 Tue : 日本及び日本人
       パククネ
       日本批判をまき散らす朴槿惠大統領
 
 今年1月29日、アウンサンスーチーとパククネは慰安婦のことに触れ「日本は過去の過ちを認めないことが過ちだ」との点で意見一致。
2月1日、スーチーは、仁川市の宋栄吉市長と会談した。宋市長の「ドイツと違い日本は慰安婦問題などを認めていない。関心を持ってほしい」と言ったの対して「過ちを正そうとする姿勢が重要だ」などと宋市長の論点を追認する発言をした。

また「日本の帝国主義者に立ち向かった父は『日本人個人を恨んではいけない。誰にでも長所、短所があるのだから短所ばかりを恨んではいけない』と言っていたと話している。
スーチーさんの父は「ビルマ建国」の父と言われるアウンサン将軍。
アウンサン将軍は日本軍と協力して英軍を追い出してビルマ独立を達成する。しかしその後の戦況が劣勢になると寝返ってイギリスについたが騙され植民地にされる。
すると日本側につく発言をするも、最後はイギリス側により暗殺される。


日本政府はスーチー女史が過去の歴史について悪口を言ったのをたしなめるべきでした。その機会はいくらでもあったはず。
          アウンサンスーチー
     軟禁されていた豪邸の前でたたずむスーチー女史w

 安倍晋三首相は5月26日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談した。日本が官民挙げてインフラ整備や人材育成を盛り込んだ共同声明を発表。同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助(ODA)を今年度中に実施すると発表した。

 5000億円を全額返済免除?!!!日本国民の血税をただでくれてやるんですか!
時がたてば、その910億円もくれることになるのかも。


 韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領は3月1日、独立運動を記念する式典で演説し、「日本の植民地支配による加害者と被害者の立場は、千年の歴史が流れても変わらない」。
また日韓がパートナーになるためには「日本が歴史を正しく直視し、責任をとる姿勢を持たなければならない」と言って従軍慰安婦や竹島の問題で強い不満を示した。


 まだ生まれてもいない孫、ひ孫までわけもわからず謝り続けろと言っています。
戦争も経験していない子らがどんなふうに罪悪感を感じろと?


 朴槿惠大統領の父朴正煕(パク・チョンヒ)は韓国の元大統領(第5-9代、在任:1963年 - 1979年)日本名高木正雄。日韓基本条約の締結を行い、日本の資金を元に「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長が生まれ、韓国はこの経済成長により最貧国グループから脱した。

 両女史のおやじの時代から、日本国民の先祖が多大の支援と努力をしたのだが、その娘にまで悪口を言われるとはね。オーマイゴッド

 1965年の日韓基本条約で韓国は多額の資金供与を得た。
無償金3億ドル、有償金2億ドル、民間借款3億ドル以上。
当時の韓国の国家予算の2倍以上。1960年から90年代までに6000億円の資金供与が行われた。


 日本国民の血税で豊かになった韓国。日本にいくらかの感謝の意があるのだろうか。
韓国は竹島を不法占拠した際、日本人の漁民4000人弱を抑留し、死傷者を44人出した。しかし日本政府は何ら抗議せず今日に至る。
慰安婦銅像を日本大使館の前に作られても、安倍首相は「韓国は最も重要な隣国」と言った。
突き放せばいいところをそんなことを言うから、韓国は日本から手厳しくされることはないと安心し劣情を刺激されますます甘ったれて日本国民に迷惑をかけるのです。


TICAD
       横浜に集まった参加国の首脳ら

 日本政府が主催で6月1日から、第5回アフリカ会議(TICAD Ⅴ)が横浜市で開催された。
そして決まった支援の一部抜粋。
今後5年間でODA1.4兆円(140億ドル)を含む3.2兆円(320億ドル)の官民取り組みでアフリカの成長を支援。
・インフラ整備では、6500億円(65億ドル)の公的資金を投入。
・産業人材を3万人育成。
・産業人材育成センターを10カ所において策定。
・アフリカの若者の教育のため1000人を日本に招聘する。
・2018年までにサブサハラ・アフリカでのコメ生産を2,800万トンに増加。
・自給自足から儲かる農業への転換を10ヵ国で展開。技術指導者1,000人の人材育成、5万人の小農組織を育成。
・新たに2,000万人の子供に対して、質の高い教育環境を提示提供。
・500億円(5億ドル)の支援、12万人の人材育成を実施。1000万人に対する安全な水アクセスおよび衛生改善。
・サヘル地域向け開発・人道支援1000億円(10億円)で地域の安定化に貢献。
(外務省日本の支援策からの一部)


 アフリカ人のための支援。神か仏か、ここに私心なき涙あふるる人道支援が行われようとしているではないか。
今までが日本はずーっと、外国にこんな無償の支援をやってきたんだろうね。


 中国の資源を持ち出すだけ、現地人を雇用しないなどのアフリカ諸国の不評に関連して安倍首相は
「日本はただ資源を採掘日本に持ち込むようなことはしません。
アフリカの天然資源の恵みが経済成長につながっていくようアフリカを支援していきます」
と発言しました。


 なんという優しさ。国益を考えているのだろうか。日本国民の血税の見返りはどこにある?
必ずしも金銭的な見返りというのではなく、少なくとも日本に友好的であることを条件にすべきです。
51か国の中には、中国に取り込まれ日本に国連常任理事国入りには反対票を入れる国もあるんじゃないかな。日本国民の血税をそんな国の支援に回すべきではないでしょう。

個人であるならば人にどんなに大金をあげても親切をしてもかまわないでしょう。
しかし、税金を使うとなれば話は別。
なけなしの生活費を税金に回すことで、就職できなかったり結婚できなかったり子供を作れなかったりする。
税金を払ったなら必ずそれなりの見返りが必要なのです。そうでなければ国民と国がやせ細っていくばかりですよ。
いくらおとなしい人でも給料を他の社員にあげたから払わない、と言われたら怒るでしょう。
主人が一流会社に勤めていて豊かで、隣が貧乏で気の毒だからといって給料を全部くれてやることはないでしょう。
その結果がどういうことになるかは分かりきったことだからです。
 ところが不思議なことに政府が扱うODAや支援など垂れ流しには批判は無いようです。
それだって元はといえば国民の給料なのです。支援金を出したら当然何らかの成果、見返りを返してあげなければならないのです。

 善意だからといってODAや資金援助どこの国に対して何やってもいいというものじゃない、そう確信します。
非常に分かり易い失敗例が中国と韓国です。
われわれのおじいちゃんおばあちゃんの時代から血の滲むような努力を中国、韓国に注ぎました。
韓国は反日でこんにちますます反日隆盛ですね。
中国は、本性を現し尖閣諸島を武力で奪おうとする敵と化しています。
この二つを見ただけで、ただ援助すればいいってもんじゃない!これは明白だと思います。
中国について言えば、チベットやウィグルを武力で奪い台湾を恫喝。南沙諸島や西沙諸島付近ではベトナムやマレーシア、フィリピンの漁船に発砲したり追撃したりと威嚇。
中国の周囲に戦争を仕掛ける国が無いのに、世界で唯一核軍事費を増大させた。
習近平が訪米しオバマ大統領と会ったとき、中国とアメリカ2国で、太平洋を2分して支配しようと提案した。

 こんな中国に協力したり援助したりすることは、言ってみれば怪我をしたけれどこれから何人もの人殺しを行おうとする狂暴者を介抱してやるようなものです。
巨大な胃袋を持った怪物が荒らしまわったら世界はどうなるのでしょう。
人類の終わりがいっそう早まるのですね。
中国を弱小化することこそ、日本のため世界のためであり、いまにも爆発しそうな中国自身のためです。

そのほかODAの名を借りた債権放棄が行われていました。
他ブログさんの資料より拝借しました。


 そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。以下がその数字だ。
2003年度 1088億円
2004年度 1699億円
2005年度 9683億円
2006年度 1523億円
2007年度  218億円
2008年度 2860億円
2009年度   76億円
2010年度  164億円
2011年度  996億円

 この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。
(本山勝寛ブログより一部転用)


 オーマイゴッド!!日本国民の血税が何に使われどうなったのか何も知らせられないままとはね。
若者の就職先がなく金に困っていてもODAの垂れ流しには文句を言わない。
リアクション:「ほんとかよ!」とやや口をひきつった状態のあと「バカかあ」と吐き出す。

むかし、フランス人の貿易商で知日派の人が「不思議の国ニッポン」というまさしく日本人の特徴を当てたドンピシャな本を書いた。

         不思議の国ニッポン

 憶えていることの一つに「西洋人なら何でもないことなのに日本人は政治的な膠着(こうちゃく)状態をうまく利用することができない」と言っています。
つまり、放っておけばいいものをこちらから親切なちょっかいを出してしまうということです。
現在も連綿と続いていますね。
韓国や中国。ばっさり関係を絶ったらいいじゃないか。すればむこうが都合悪くなってヘコヘコ頭を下げてきますよ。政治家の先生方はそんなことも分からないんですか。

 最近のニュースでは、国連の平和維持活動(PKO)に7500億円使われるがそのうち11%に当たる810億円を日本が負担している。
これはアメリカに次いで2番目の額である。


 もともと国連というのは敗戦国の日本などが暴れないように取り締まる組織なのだが、しかし好感を得ようと涙ぐましく何十年も日本国民の血税をつぎ込んで常任理事国入りを努力するも、中国様の反対に合っていつもオジャン。
日本が支援したアジアやアフリカの小国らは中国様に手なずけられ日本投票に反対。オー チャーリー!!
日本はお人よしもほどほどがいいよ。


日本人は善良である。そのことが今後の世界で残っていい国があるとしたら「善良な国日本」資格ありと思う。
しかし「いい人」が「人がいい」なって外国に利用されるだけ利用され、その結果日本がどういう影響を受けたのかも考えないで相変わらずニコニコODAする。結果かえって反日資金に悪用されたりと。そんな「お人よしの国ニッポン」になりたくないよね。

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