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「基地減らぬのは本土の差別」朝日と沖縄タイムスの偏向調査

2012-05-13 Sun : 沖縄米軍基地
 沖縄の本土復帰40年を記念して(?)朝日新聞と沖縄タイムスが共同でちょっと珍しい世論調査をしました。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄への差別か?」と問うもので見出しに「沖縄50%、全国29%」となっています。(5月9日付けの朝日新聞)
珍しいというのは、アンケート好きの朝日は米軍基地移設など沖縄県民の声を聞くが、一度としてほかの日本国民の声を聞いたことが無かったからです。

      復帰40年預論調査
                         復帰40年世論調査
 何が何でも日本軍が慰安婦を強制したことにしたい朝日新聞と何が何でも日本軍が沖縄の人を強制して集団自決させたことにしたい沖縄タイムス。
似たもの同士で仕事したら速攻で結果出せます。
07年の宜野湾市で開かれた「高校教科書検定の撤回を求める県民大会」で4万人の参加者数を11万人と水増しして公表するのですから、このアンケート結果もかなり眉唾ものでしょう。
しかしすべてに嘘を付けないので沖縄にある米軍基地についての日本国民のほんとうの意識について真実の一面が見えてきました。

 沖縄を差別しているかの設問に全国で「そうは思わない」が58%。
数字が捏造されているとは思うが6割近くの国民が差別していないと思っている。これは私が想像していた通りでした。
沖縄県民自身「そうは思わない」が41%いる。これも反日新聞に少なくされたんでしょうけど健全な判断をする人がけっこういます。 まだ日本人捨てたものではない、健全な考えをしていると感じました。日本の将来にまだいくらか希望をもっていいのではないか。それでも「差別している」が29%もいる。しかしこれは反日新聞の数字だから嘘なのでしょう。

 すこしツッコミを入れるとこの世論調査の設問が「沖縄への差別かどうか?」という設問がそもそもおかしいのですよ。隣近所や職場などで沖縄を差別しているような発言を聞いたことは一度もないし私も考えたこともない。
それから「基地が減らないのは本土による差別か」の中の本土という言葉にからくりがあります。
慰安婦を強制した日本軍。集団自決を強制した日本兵
マスコミがこの用語を用いて私たちのおとうさん、おじいちゃん、ひおじいちゃんを人間的ではない無慈悲な存在にしてしまっている。
日本国民と言わないでなぜ「本土」というのか。この言葉で日本をおとしめようとしているのですね。

 さらに10日付けで「沖縄人は豚ですか?」と題して劇団比嘉座の演劇「わーわー」のことを一面に掲載している。
わーの意味は豚。クライマックスで「豚が人間になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」と語りかける。

座長は若いのになんて自虐的なんだろう。
いったいどうやったら沖縄県民を豚だと思うことができるのだろう。差別している人間なんて誰もいないでしょうよ。いるなら名前をあげてみろよ。すべて偏向した者がやっていることですよ。

 朝日新聞や沖縄タイムスがなぜ「差別だ」などとトンチンカンな設問をしたのか?分かってますよ。
狂言を吐いて人をだまくらかそうとしているんですよ。
まっとうな世論調査をしようにもできないんです。「沖縄に米軍基地は必要か?」「普天間基地の辺野古への移設は妥当か?」を全国で行ったら6割以上7割近くがYESと答えると思います。
すると反日新聞は孤立することになり命運が尽きることになる。
だからです。

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大飯原発再稼働 野田政権の目論見

2012-05-08 Tue : 野田政権
 国民に何一ついいことをしてこなかった民主党政権がいいことをしているように見えるのは不思議だ。いいことというのは大飯原発の再稼働です。
民主党の目的は日本を弱体化することでしょ?原発を稼働すれば日本は強くなる。これは民主党の目的に反します。
 野田政権は国会の議論も終わらないうちにTPPに参加表明してしまった。増税も与党内で反対意見があったにも関わらず党の統一見解としてしまった。日本に不利なことは強引に進めてしまうのです。
ところが日本の安全に関わる普天間基地移設は地元の意見をおもんばかってちっとも進みません。
 野田政権は、大飯原発を稼働させようとすると地元周辺の反対が必ず巻き起こるのを計算に入れて動いているのだと思います。当初から原発を再稼働する気などなかったのです。
こうして政権は電気の供給に尽力したのだと国民にも経済界にも巧みにジェスチャーを取り、しかもどうなったかといえば原発は稼働せず日本経済の弱体化にも成功するのです。
 国民は自分の身に降りかかることだから気をつけなくちゃね。
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復興が日本をダメにする

2012-05-03 Thu : 復興問題
            復興が日本をダメにする

              復興が日本をダメにする。

 もう少し詳しく表現すると「やみくもの復興は日本経済を衰退させる」
復興には、国民はたいへんな犠牲を払うわけで、下手なやり方では日本は沈没してしまう。復興というものについて正しい解を得ておかなければいけないと思います。
「復興が日本をダメにする」この後すぐにその理由を説明します。
まず「復興」というものの性質を調べる必要があります。それが分かれば、おおかた見えてきます。
「復興」が何に似ているか?これが一番重要です!!
「復興」は病人の医療や老人の介護などの「社会保障」に似ています。
老人の介護でいえば、老人は受益を得るだけで決して生産的な見返りを社会に返しません。東北の復興についてこれと状況が似ています。あまりに被害が甚大なため、当面の間、そうとう長い間一方的に受益を受けるだけで生産的な見返りないでしょう。
この点が「復興」が社会保障と似ているわけです。

 老人介護にいくら巨額をつぎ込んだからといってそこに需要が生まれ新たな産業が生まれるはずはない。
これとまったく同じで被災地は今は老人や病人と同じなのだから、たくさんの新しい需要と産業が生まれるわけはない。仙台あたりで賑わっているのは税金をものにした一部の業者なのです。
その間復興交付税を支払う一方の現役世代は多くの労力を投入することになるがなんの見返りもなく収入が減り、あるいは失業しあるいは倒産しあるいは海外に移転するのです。
ここに「復興は日本をダメにする」が現実のものになるのです。
以上命題「復興が日本をダメにする」が真実であることを説明し終わりました。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 被災地の方々を放おっておいていいと言っているのではないですよ。復興復興と言っていれば何事もまかりとおるような今の状況では日本経済がダメになると思います。
野田首相は初心表明で復興を最重要課題として取り組む、と言っていたがやっているのは「瓦礫の広域処理」だけじゃないですか。それ以外は何もしていません。復興復興と言って政権の延命措置を計っているだけですよ。
震災後に政府のやるべきことは、復興させる区域とそうでない区域の線引きでした。これをやらなかったから被災者は地元に帰っていいのか他県に移った方がいいのか分からず不安だったんです。
だから漁師とか商店とか市民がてんでんばらばらに地元の戻る人がいて町は再生できるのかどうかも見通せないどっちつかずの状態になるのです。
ではどうするか?限られた現役世代の労働力を使うわけですから、復興には的を絞る、このことに尽きると思います。
 被災地をA復興させる区域、Bどちらとも決められない区域、C当面相当長い間復興しない区域に分けます。Aの区域は総力をあげて必ず復興を実現する。Bの区域のようにどちらにはっきり決められない場所があっても仕方がない。時間をかけて決めていくべきです。Cは放射能汚染が強かったり、津波に弱いあるいは破壊がひどいなど復旧には問題がある地域です。
瓦礫の処理はCの地域内に指定する。


「瓦礫の処理から始めなければ何も始まらない」
その通りです。逆を言えば「瓦礫の処理は被災者を救うには一番遠い位置にある」ということです。
「コンクリートから人へ」と言っていた民主党はコンクリートばかりやっています。
今こそ被災者を直接救済すべきです。
被災者の中から被災者を支援する人をえらび国家公務員あるいは自治体の職員にして、被災者の住まい捜し就職支援、子供の学校や教育などきめ細かくめんどうをみる。
温暖な地域に安心ハウスを配置し被災者に入ってもらう。入居者は農業をしてもらい自ら食料を作ってもらうが強制はしない。日本人に生まれたならばどんなことがあっても雨風の防げる家でご飯をたべられる、という安心感が必要なのです。これらはすべて国民の血税でまかなう。

 日本を身体になぞらえて、北海道が頭で東北被災地が左手としましょう。
左手は大きな怪我をしていて包帯を巻いている。左手がたいへんだからそうっと大事に治療に専念しないといけない、と言って身体が活動を止めてしまったらどうなるか。やせ細って死んでしまいますよ。
左手以外の身体本体が健康にならなければいけない。左手以外のすべてを使って食事をし歯を磨き日々の活動を行う。仕事をし家事を学校で学ぶ。こうして身体を健康に維持し続ければ左手は時間の経過とともに治癒していく。

 復興というマジック言葉にたぶらかされているうち何も復興できていないことになるんじゃないですか。復興に的を絞らなければそんな結果が予想されます。
現役世代が活動するところ目掛けて金銭と労働力を投入しなければいけないよ。そして税金を払った見返りに収入が増えたり仕事が増えたりするように計らうべきです。
そうすることで身体が丈夫になり左手を直す余力が出てくるということなのです。
どうしたら経済を元気にできるのか。私のひとつの考えを言います。
今高度成長期に作った橋や道路下水道など様々なインフラが老朽化し取り替えの時期に来ている、ということです。
 この改良作業を大規模にやったらいいと思います。普通競争入札でしょうがそれをやらない。政府が建設国債を発行する。国や自治体が競争入札によらず企業に委託する。中小企業は建設機械が不足したりと資金面が足りないことが多いと考えられます。そこで国は安い金利で資金を貸し付ける。こうしてインフラ整備の仕事をたくさんの企業にどんどんやってもらう。企業に儲けてもらうのが目的ですから。5年経ちそれでもまだ回復が充分でないなら10年行う。こうして日本中の景気が回復しどの企業も仕事が増えみんなの収入が上がり物がよく売れるようになり経済に体力がついてきたら、はじめてこの時点で被災地Bの復興かそうでないかどちらにも決められない地域の復興に取り掛かる。

 復興というマジック言葉に騙せれていては日本経済を衰退してしまいます。現役世代がバリバリ働けてその結果収入が増加するような環境を作らないといけないですね。こうして本当の新しい需要が起こって経済がうまく循環していくのだと思います。

やみくもの復興騒ぎは日本経済を衰退させる。現役世代の収入が増加するような政策を行うべき、に賛成の方はクリックお願いします。
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