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前原氏がTPP推進の中核 適切ではない

2011-10-22 Sat : 時事
          前原誠司

小さな自分の頭で考えました。「前原氏がTPP推進の中核 適切ではない」を2つの視点から見てまもなく証明します。

前原政調会長。屈中日本の中でかつて「中国は脅威」と発言し注目度アップ、しかしボロが出ましたね。

【永田偽メール事件2006年2月】
実は前原氏、一時期野党民主党の代表でしたが「偽メール事件」の責任を取って辞任しました。なぜ辞任する羽目になったか?ちょっと面倒臭いけど先に進まないので説明します。
TVタックルによく出演していた民主党永田議員が、ライブドア事件で起訴されていた堀江貴文が発信したと見られる社内メールを入手したとして自民党を追求し始めた。
堀江貴文は2005年、自民党から出馬したときの選挙コンサルタント代として武部勤幹事長の次男に3000万円送るように社内通知で指示した、というもの。
これで一挙に自民党を落とせる。そう考えた前原代表は永田議員と結託して自民党を攻撃した。
ところが小泉純一郎首相が「ガセネタでは役に立たんでしょう。ガセはガセ」と断言して局面は急展開。
前原代表は党首討論で「期待しておいてください」と含みをもたせた発言をしたが。
しかし新事実が出せず前原は視聴者、マスコミから批判を浴び支持率がガタ落ち。
これがもとで代表を辞めざるをえなくなった。


 ここから核心に迫ります。前原氏は
メールが本物であるか調べないで、小泉政権をけ落としたい一心でこれを利用した。
または
小泉政権を倒したい一心で、メールの真偽は考えなかった。
前原氏の印象。
かなり欲望の強い男である。どろぼうを表現する言葉に「金に目が眩んで盗んだ」というのがあるが前原氏のやったことはまさにこれでしょう。
性犯罪者は大きな欲望にとらわれ、後先の懸念を消失して犯行に及ぶ。
欲望が知性を曇らせた。

ここまでは善意に考えてのこと。しかしこうも言える。
小泉政権を倒すためなら事の真偽はどうでもよい。エモーショナルな行為が先だ。
ですね。
前原氏は事の内容は考えていない。氏の思惑に沿った行為だけ先行する。

【八ッ場ダム問題 2009年9月】
2009年9月自民党から民主党へ政権交代があってすぐ露出してきたのが前原誠司氏である。
地元、一都五県の反対を押し切って2010年完成予定だった八ッ場ダム建設中止を決定した。
「長年かけて建設をやっと受け入れてきた。中止しないで欲しい」住民の
悲痛な訴えもなんのその中止を断行した。


地元住民のもっともな意見にたいして「国民との約束だから」というだけで建設を中止すべき理由を一切言いませんでした。
言わない→言えない→言うべき正当な理由がない
前原氏はダム中止が適切かどうかは考えないで、目立ちたいがためにエモーショナルな行為に走った。
こういうことだと思います。
マニフェストを実行して見せたい欲望が先行し、地元の生活や県の便益などどうでもよかった。
欲望が知性を曇らせた。

 【その後2011年9月】
国土交通省の関連機関が「八ッ場ダムの建設事業の検討会」を開き一都五県の知事が出席した。
 八ッ場ダム完成の残りの事業費 700億円
 河道改修を中心にした案   1700億円
または 渡良瀬遊水地を改築する案 1800億円

知事らは「八ッ場ダム建設案が最も効果的なことが確認された」として
工事の早期再開を求めた。

記者の質問に対し前原市は「大臣が替わって10日も経たないうち出してくるのはどういうことだ。極めて不愉快だ」と不快感を露わにした。


明白な損得勘定のデータを見せられて謝罪するどころか怒ってしまうというのだから。
誠意はどうした?。
逆に自分が政調会長である立場を利用して「政調会長の事前審査が必要となる」と圧力をかけたんですよ。
この男にかかっては地元、県、国の利益さえどうでもよく自分の欲望が最優先なのだということが分かりますね。

 さていよいよ結論です。いままで前原氏の動きを見てみれば、TPPについてもまったく同じことが言えます。
前原氏にとっては国民の利益はどうでもよく、TPP参加で手柄を立てて見せたいというエモーショナルな行為が重要なのです。

前原氏に国民に直接影響を及ぼすTPP参加の是非を委ねるのは非常に危険です。
以上事実に基づく推論からタイトル「前原氏がTPPの中核 適切ではない」が立証されました。 
 
  ◇    ◇   ◇   ◇
TPP参加慎重派の鹿野道彦農水相は「判断するにはまだ情報が不十分」と言っています。
TPPについて何にも知らないと正直に言っております。ていうか慎重派はそうでしょうが推進派もTPPに参加したらどういうメリット、デメリットがあるか何にもわかってないでしょうよ。
知ってるなら一年にどれだけ自動車が売れて雇用が何人増える。アメリカの米は店頭ではいくらで売られるのか答えてみろよ。
むかし侍の時代に使者が殿様の手紙を持って敵国に参上した。
使者はすぐ殺された。
その手紙には「手紙を持ってきた者は危険人物なり。殺害すべし」とあった。
使者は手紙の中身を知っとかなくちゃねえ。
TPPについては
日本がどうなるか知らなくて国会の先生方はよく決められるな
です。

マスコミが煽っているようですが、政権交代を煽ったのは誰だ?その結果どうなった?
私は少なくとも民主党なんぞ推してはいませんよ。
確かな理由を言えなければTPPを進めてはならない、怪我の影響は子々孫々まで及ぶ。

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TPP参加の是非を決めるとっておきの方法

2011-10-16 Sun : 時事
            TPP メリット

思わせぶりなタイトルになりましたが、後でそうっと教えます。冗談が入ってます。(冗談)

経済や農業など国民生活に決定的な影響を与えるTPP。
野田首相はTPP参加を来月上旬までに決めると言っていますがこちらの方は冗談ごとではありませんね。

「今参加しないと世界の潮流に取り残される」「座してないで打って出る」とか「TPPは黒船だ。これを平成維新としたい」とか。
最近では枝野経産相がシンガポールのゴー前首相に「参加して譲れない部分があれば抜ければいいと」言われ「これは安心材料だ」と言った。とか
玄葉外相がやはりゴーに「日本の参加を強く期待する」
と言われたと嬉しそうに言っていましたが。

でもそんな話を何万編聞かされてもTPPに参加すべきかどうか分からないでしょうね。

今年のですよ年明け早々菅首相が「平成の開国を断固やる」と」突然言い出し、その後3月に大震災と原発事故が起きたので中断した形になっていたが、野田首相になってこれも急に「ぐずぐずしてはいけない。結論を11月上旬には出す」と言ってきた。
何日もないじゃないですか。
どの主要新聞も、テレビラジオも明に暗に煽っていますが。
 いくら未曾有の地震があったからといって間に合わないから決めちゃおう、じゃ困りますよ。

 家族が家一軒建てるとき予算はいくらだ土地はどこに求める、建坪は間取りはどうする、毎月の返済はいくらなど調べるでしょう。家族旅行に行くにしても電車で行くのかマイカーを使うかどこの観光地を回るのか、ホテルはどうする何泊?予算は仕事先への連絡はなど決めなくちゃならないですね。
経営者がコンビニを開店するにはどこにするかその場所は売れそうか、他店の売れいきは?少なくとも現地に行って調べるでしょう。

 しかし民主党政権のやっていることは何の下調べをしないで地図上だけでコンビニ店を作ろうというのと同じなのです。
お金をまったく持たないで旅行をやったらどういうことになるのか大人だったら分かります。

 この民主党政権はデータは見せないし、どうなるか予想を立てることもしないし参加すべきその根拠も示さない。

国民に深刻な影響を及ぼすTPP。
圏内では関税はなし、人も物も金もサービスも出入り自由。TPPに参加するとどんな変化があるのか?
・自動車や液晶テレビの輸出はどれだけ増えるのか?
・アメリカ以外での増加は?
・他に輸出が増大する産業部門は何か?一年でいくら輸出が増える?
・農業産品の売上はどれくらい減る?アメリカの米は店頭では10kgいくらで売られるのか?
・国の政策で農業が壊滅したら国は責任をもって補償しないといけないのでは?その負担は野田首相得意の増税で?
・フィリピンから看護師が来ると思われるが日本人の看護師の雇用を奪うことにならないか?
・TPP参加の結果GDPはどれくらい増えるのか?日本は豊かになるのかそうではないのか?国民の賃金は全体として上がるのかどうか?
・日本人の雇用は増えるのか減るのか?失業者が増えるのかどうか?
・企業の移動が自由ならますます日本の企業が出ていかないか?その結果失業者が増えないのか?
・逆に外国資本が外国人を使って怪しげな商品を大量に製造しないのか?
・外国のサービス業が入ってきてサービスの質が低下しないか?


これらは疑問のほんの一部ですが政府は想定されるあらゆる疑問に答えなければだめでしょう。

参加すべき理由を言わなければ賛成はできない。
これあったりまえのことですね。
もし民主党が政治家としてのプロの集団だったら以下のようにするでしょう。
1 参加した場合のメリットデメリットを検証する。
2 参加しない場合のメリットデメリットを検証する。
3 これらを国益からみて総合的に判断する。

こんな大掛かりな仕事は、詐欺だけが専門的の半島系の素人集団には無理でしょう。

最後になりますがTPPに参加」すべきかどうか判断できる簡単な方法を紹介しましょう。
もし野田政権が誠実に国民の疑問に本気で答えるつもりなら最低これくらいのことはするべきでしょう。

【TPP参加の是非を決めるとっておきの方法】

TPPに参加した場合、1年間で日本からアメリカへの自動車の輸出がいくら増大するのか正確なデータに基づいて公表しなさい。

いくら民主党でもこれくらいのことはできるでしょう。それともほおかむりしてしまうかな。
基幹産業である自動車の売れ行きがメチャメチャすごいよ、というのであれば参加を考えてもいいでしょう。
平凡な数字ならこの時点で参加を止めるべきでしょう。自動車がたいしたことがないなら他の商品の輸出額は推して知るべし、ですね。

私は経済界やマスコミが眼の色かえているほどの結果ではないと思いますよ。
その根拠は?と聞かれましてもアメリカの関税はどれ位なのかも教えられていないので、勘でいくしかありません。
自分をアメリカ人のユーザーに身をおいてみればわかると思います。日本車の関税の関税分がいくらかしりませんが、仮に20万円だったとします。
20万円安くなったらアメリカ人はもう1台増やしますかね?車を使わなかった家族が「おお20万円安くなった」といってマイカー通勤に切り替えますか?
そんなことはないでしょう。アメリカ人は必要な車は買っている。必要でないものは買わない。でしょう?
アメリカ人は日本車に関税がかかっていても充分買っている。その証拠にトヨタはアメリカで一番売れています。なので参加してもたいして売れません。
先に答えを言っちゃって推進派の皆さんには申し訳なかったですね。(ニ)

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