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共謀罪 捕まるのはどういう人なのか

2006-05-28 Sun : 共謀罪
 共謀罪の説明に「話し合っただけで処罰される」とか「酒の席で気に入らない上司をやっちまおうと話しただけで処罰される」などと紹介されている記事が目立ちます。
その結果悪意のない善良な人々を罰する法はひどいもんだ、という文脈になるんですね。
こういった説明は、これらの人たちがまったく実行するつもりのないことを前提にして書いているところが善意にとればノー天気なんですよ。

 
 日常的な冗談の場合には落ちとして必ず笑いがありますし特有の冗談ぽさがあります。なのでそれが本当に殺すのかどうか判断に迷うということはありません。
男数人がまじめな口調で殺人の計画を語り、殺人の方法や日時を具体的に相談して語り終え、その日時になってその男たちは約束したことなど思い出すことなく何ごとも無かったかのように時を過ごしていた、そんなことがありえるでしょうか。
もしそんな行動があったとしたら、理解を超えた人間の知恵では捕捉できない奇怪なことです。

 男数人が殺人のことをまじめに語っていたのならば、この人たちは計画通り実行するであろう、と考えるのが無理のない普通の理解なんじゃないでしょうか。
私たちの日常はどうなんでしょうか。朝起きてから夜寝るまで。われわれは自ら計画して出なければ仕事やら学校やらの計画に合わせて行動しています。
いきあたりばったりに動いていたとしたら生活は破綻してしまうでしょう。
 われわれの話はただの冗談や話しただけのものではないはずですね。かならず実行を伴います。
男が約束して(女でも同じですが)それをすっぽかした、となると自分で約束していて守れない情けないやつだということになり、相手にされなくなるのが実情じゃないですか。

 ですから共謀罪での犯罪の計画、約束でも同じことで、具体性があったなら絵空事ではなく実行されるであろうと考えるのが普通なことだ、と考えられます。

 共謀罪に反対する会の記事にこんなのがありました。
まず共謀罪に適合する犯罪が560種類あるとし、<誰かが友だちにあいつムカつくから殴っちゃおうぜ」と言い、友だちが「うんわかった」と答えると、それだけで犯罪を犯したことになるのです。>と書いてあります。
さらにその同じ項目のところに、<1.長期4年以上の刑を定める犯罪について(合計で約560)> と書いてあります。
 
 上の記事が何を表しているかというと、共謀罪に触れる犯罪は身の回りに実にありふれるくらいたくさんあってちょっと一般の人が冗談言っただけでも逮捕されてしまいますよ、というイメージを植え付けているんですね。
 上の記事を書いた人は共謀罪が成立するのは、4年以上の犯罪なんだと自分で言っている、だから人を殴るという行為は4年以上の犯罪だとなります。
 しかし常識的に考えてみて欲しいです。どの程度殴ったのか分からないですが一発人を殴ったら懲役4年以上ですか。
それ位でことごとく実際に逮捕され4年以上の懲役を受けたのかということなんです。
 この記事書いた人まじめに言っているんですかね。もしそれが本当なら刑務所はよくあるけんかで捕まった人であふれかえっていますよ。国民は刑務所の増設や職員の給料や収容された人の費用など途方もない税金がかかっているでしょう。

 反対する人は560種類ですかそれらの犯罪の種類とそれに対応した刑罰に反対なのかどうかということです。問題があるとの考えでしたらまずそっちの方を批判、反対すべきです。
 批判すべきことがないんでしたら、共謀罪にことごとく反対するのはおかしいことだ、と言えます。
なぜならば、それらの犯罪の処罰が妥当なものならばそれらの犯罪を予防する共謀罪は正当性をもったものと言えます。

 共謀罪に反対する人はよく、「実行しなくても成立する犯罪だから捜査当局によって恣意的に拡大解釈される危険性がある」と言います。
また「適用があいまいだ」とも言います。
 
 私もあいまいだ、と思います。何しろ犯行を実行していないのに取調べをする、だから行為の結果は調べられなくて話したこと紙に書いたことなどです。
容疑者に「お前は反抗を計画していたのか?」と聞けばかならず「計画していなかった」と答えるでしょう。
ですから証言もまったく意味をなしません。
 
 反対者はここで取調官によって拡大解釈され善良な市民が処罰される恐れがあるというんでしょうが、なぜそっちの方ばっかりにいっちゃうんでしょうかね。
 あいまいだからこそ話した内容や状況証拠、過去の履歴、準備行動などはっきり誰にでもわかる証明できる証拠がないと裁判で犯罪の計画を立証できないし国民の批判もかわせないでしょう。

 殺すだの殴るだの冗談をいくら言ったって逮捕しに来てはくれないし思想上のことで危険なようなことを書いてもなんともないといいきれます。
 ただ危険な団体がまじめに殺すだの殴るだの言っていたら捕まえてくれなきゃ困りますよ、本当にやるつもりなんだから。

 
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日弁連が「共謀罪」に反対して何か言って

2006-05-20 Sat : 共謀罪
 女性の元裁判官が自宅で飼っていたたくさんの犬の糞尿で近所迷惑をかけた、とかサリン事件の麻原や主婦とその女の子を殺した少年を弁護した安田弁護士は死刑廃止の特定思想をもつ人間だったりと、雲の上の存在だった人たちも一般人と同じような欠点も持っているということが分かりだしました。
とてもいい事だと思います。

 日本弁護士連合会(日弁連)が共謀罪の成立に反対しています。日弁連というのは1949年に設立、日本全国すべての弁護士が所属する集まりだそうです。
とてつもなく権威のある集団ですね。
その日弁連が共謀罪に反対している。なぜだ?
 共謀罪が成立すると、犯罪が起こる前に片付いてしまうんで弁護士の仕事が減っちゃうからですね。

 さて本筋に入りますと、2006年に出したコメントにはこんなのがあります。
「同じ会社に所属するAさんとBさんが、Cさんを「やってしまおう」という会話を交わしただけで、AさんとBさんが殺人、傷害いずれかを合意したものとして共謀罪が成立する可能性があるのです。これでは、単に疑わしい考え、悪い考えを抱いているらしいというだけで人が処罰されるような事態を招きかねません。」=日弁連のコメント
 一般人が話していたら逮捕されるようなイメージを作り情緒的に不安を煽っただけのようなコメントは優秀な頭脳集団のものとは思えません。
 
しかしながら上のような批判は「やってしまおう」という会話がただの冗談であるとしての前提でものを言ってるようなのがノー天気です。
実際の複数のグループによる殺人では必ずそういう手の会話があるはずなんですね。

 普通に会話しているだけでは「殺す」などという言葉を言っていたとしてもなんら問題はないと言い切れます。
常識的に考えてみてください。何百何千万の会話をいちいち警察が追う能力も暇も必要もありません。
チェックされるのはやばい人たちです。

それより2005年のものが少し中身があるのでそっちのほうを採用します。
①「共謀罪は、「長期4年以上の刑を定める犯罪」について「犯行の合意」というどのようにも解しうる曖昧かつ不明確な基準によって処罰するものであって、犯罪の準備行為も不要とされ、組織的犯罪集団の行為である必要さえないものである。」=日弁連コメント
②「これは、わが国の明治以来の刑法体系を崩すものであるとともに、「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰することに通ずるもので、思想・信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由などの基本的人権に対する重大な脅威となるものである。」=日弁連コメント

 ①の<「犯行の合意」というどのようにも解しうる不明確な基準によって処罰するものであって>となっていますがこれは間違いですね。自分で「長期4年以上の刑を定める犯罪」についてと言ってるじゃないですか。曖昧なまま処罰はできませんよ。具体的な計画が特定されないと駄目ですね。
②の<「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰することに通ずるもので、思想・信条の・・・>という具合に共謀罪の骨子の計画性ではなくいつのまにやら集会の自由やらはては基本的人権までいってしまいました。
ちょっと広げすぎじゃないですかね。
 
 計画が実行されようとするのを阻止する事柄なのになにゆえ思想まで統制しなければならないんですか、大げさじゃないですか。答えはこう言わないと内容がないもんで批判する材料にこと欠くんでしょう。

 ②のなかの「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰する・・・のなかの「行為」という部分に注意。
これは日本の刑法の体系が「行為」を重視して行われているもので、犯罪の成立する要件は、行為があったかによるものであって、計画があったかによるものではない。
このように日弁連は言っています。

 さて、弁護士はいったいなーにをしているんですか。たとえば法廷弁護人となって、被告を刑を軽くしようとしています。
多数の死傷者を出した地下鉄サリン事件の麻原彰晃を刑事責任能力のない馬鹿にしたり趣意書という書類提出をわざと遅らせたりしてなんとか刑を軽くしようとしたんです。
 
 別件の少年による母子殺人事件では母を強姦したうえ、幼児をロープで絞め殺している。
憶えている方もおられると思いますが、安田弁護士によると女性を殺すつもりはなかった、気が動転して締めてしまった。子供は殺すつもりはなかった蝶結びをしただけだったとし、さらにこれは殺害には当たらないとまで言った。

 どういうことか、弁護人になるとそれがどんなに深刻な重大犯罪か否かにかかわらず、刑を軽くすることだけが目的でありその方法は、犯行が計画的ではなくいきあたりばったりの偶発的なものでにするか、それがうまく成功しない場合は被告を犯行当時頭が正常に働かなかった馬鹿にするか捕まっている現在事責任能力のない馬鹿にするかどっちかなんです。

 殺人などの刑事事件になると裁判で被告は、通常普通の日本人では聞かれたこともない「心」を懇切丁寧に聞かれる。
そして殺害の動機について調べられる。
検察側は、殺意があったつまり事前に殺害する計画があったことをナイフの所持や殺意をもらしていたメモなどで立証しようとします。
 弁護人側は、殺害はあくまで偶発的なものであり計画性はなく精神の錯乱によるものだと証明しようとします。

 複数の人間を殺したような重大な殺人の場合もやっぱり同じであくまで偶発的なもので殺意つまり計画はなかったという方向にもっていこうとします。

 ここで注意、殺人という行為が行われたのにですよもうすでに行われたんです、いざ、裁判の段になると今度は計画があったかどうかで無罪か大幅な減軽にしようというわけです。

 ここで②の文章にもどりましょう、②では行為つまりなされた殺害こういこそが重要なのであって計画があったからといったことは重要ではない、のではなかったでしたっけ。

 行為のみが重要なら行われてしまった殺人では、殺意や計画性なんぞ調べる必要などないんじゃないの。
ところが弁護人は、重大な殺人が行われた事実を忘れ去ってしまったように、ひたすら殺意や計画性がなかったことを主張しようとしています。

 このこと何を意味するかというと、弁護人さんの言っていることは、犯罪の成立する要件は、行為より計画の方が重要、と言っているんだよ。

 これじゃあ②にある「わが国の明治以来の刑法体系を崩すものであるとともに、「行為」でなく「意思」や「思想」を処罰することに通ずるもので・・」と偉そうに御託を並べているが完全に理屈が逆さまじゃないの。

 日弁連が「共謀罪」を葬り去ろうとして、計画しただけじゃ犯罪に当たらない、行為がないとと言う具合に批判したわけですが、普段やってることはまったくその逆で行われてしまった行為さえ無視し今度は計画性を天まで高く持ち上げた。
だけどその後きまって偶発的なもので殺意など計画はなかったと言うんです。

 このように崇高な日弁連が日本の刑法など持ち出して「共謀罪」を批判してはいるんですが完全に言っていることとやっていることが矛盾しているといえます。
どんな重大犯罪も同じことで、犯行の結果はないがしろにされどうでもいいような扱いを受け、今度は計画のあるなしで処罰が決定されるという具合です。
 弁護士業務のときは、計画性を重視し、「共謀罪」のときは行為を重視するという、なかなかじょうずに使い分けていますねえ。

 ところで計画性を重視した「共謀罪」が行為を重視する日本の刑法となじまないかというとそんなことはまったくありません。
ここで犯罪の計画性はただ言葉でいっただけの絵空事ではなく、近く容易に実現できる計画つまり行為に限りなく近く行為そのものといってもいいでしょう。
ですから「共謀罪」の計画が、刑法の定める行為の重要性を否定するものではありません。

 むしろ弁護士のほうが刑法を無視しているのです。「行為」を神棚にあげておきながらとんでもない犯罪行為を無視し裁判を茶番化するために計画のほうに目を向けさせようとしてきたのです。

 「共謀罪」法律化されないとどうなるか。
なにしろ犯罪をぜんぜん予防しないんだから、これはもうそっくりいただきですね。
うまくいったと笑いが止まりません、弁護士やってるともうかりまっせ、一度やったらやめられない、ですね。
 さすが頭脳集団です、先を読んでますねえ、脱帽。

 話はこれくらいにしますが、ひとつ腑におちないのは日弁連てなんで統一見解で「共謀罪」反対したんでしょうかね。
やっぱりわけありですか。
優秀な頭脳がたくさんいたらいろんな意見もあってよさそうなものですが、パックの卵みたいにどいつもこいつも同じ頭なんでしょうかね。
 レストランに行って全員カレーライスを注文しますか。
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共謀罪 はたして必要なのか

2006-05-14 Sun : 共謀罪
 計画または考えと実行は密接に結びついています。今手元にタバコはないがタバコを吸いたいと思う、あら不思議15分後にはコンビニで買ったタバコを吸っている。明日1時間早く起きようと思う、当日1時間早く起きている、仕事で取引先にクレームをつけようと考える、取引先に文句を言っている、気に食わないやつをぶん殴ろうと考える、ぶん殴られる、すり強盗段が電車内で盗みを計画する、そしてそれは実行される、このように計画と実行は日常的に頻繁に行われているのが普通のことですね。

 ストーカーに付きまとわれ狙われていて危害を加えられる恐れがありますと警察に通報しても、なかなか取り上げて守ってもらえないのが現状じゃないでしょうか。
警察の方も実際に危害を加えられたというのでなければ、今の法律では動けないというのもあると思います。

 でもわれわれ市民の安全は警察に頼っています。
酔っ払いのけんかの仲裁を誰が好き好んでやりますか、死体を誰が片付けますか、女性を人質にとってナイフを振り回している男に誰が立ち向かいますか、強いお兄ちゃんでもちょっと考えちゃいますね、男は相手を刺そうとしているのでありお兄ちゃんも刺されたら一生アウトですから。

 こういうとき立ち向かっていけるのは警察官しかいない、なぜ立ち向かえるのか、武器を所持しているというのもあるでしょうが日ごろからやらなければならない、これは自分の職務だと考えているから、身の危険をおかして立ち向かうんですね。

 犯罪が計画されている、明白に人の知るところとなっている、それなのに取り締まる法律がない、警察もどうすることもできないというのが今の日本じゃないですかね。

 共謀罪、話し合っただけで処罰される法律、共謀罪成立絶対阻止などと反対する人の中には表現の自由がなくなる、ストライキなどの市民活動ができなくなるなどとして全面的にこの法律を廃案にしようとしていると思えるものがあります。

 この法律が必要かどうかをまず見極めたうえでそれから適用範囲について検討する、こうでなければならないと思います。
だめだだめだとマイナス面ばかり取り上げてよい面は何も言及しないこれ、順序逆じゃないですかね。

 今の法律だと犯罪を起こそうという集団が武器を集め、集まって公然と相談していても警察は一切手が付けられません。

 日本でアルカいダのようなテロが今後起きないとも限りません。地下鉄サリン事件のような大規模な殺人が起きないと言えますか、小学校で銃をぶっ放す狂人が出ないとも限りません。
そんな犯罪が起きようとしてしかも情報が入っており実行する手段まで確認されているというのに、みすみすほうっておいて犯罪が起こってしまっていいんですかね。
 それで事件が起こってしまって警察が犯人を捕まえるのに何人も死傷者が出てしまっていいんですかね。
それからマスコミがワアワア騒いで、10年も裁判をやりますか。

 警察の力が強すぎるんじゃなくてわれわれの安全を守るには弱すぎるんですよ。

 今の日本みたいに平和のうちはいいですが、起きてしまってからでは遅い、今のうちに共謀罪を検討し、表現の自由が失われることのないようにしっかり適用範囲を国会で議論してもらいたいと思います。

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朝日の体質について報告します

2006-05-07 Sun : マスコミ
  sakie


朝日新聞 一面のトップに論説記事が、なーぜ?
 ちょっと古い4月30日の記事なんですが朝日新聞の根本的な体質を表していると考えられますのでどうしても書いておきたいと思います。

一面の左上に横田早紀江さんと拓也さんがブッシュ大統領と面会した記事が写真つきで大きく載っています。
右上トップにはさらに大きく大きな見出しで「靖国」日米にも影として論説記事が載っています。
拉致問題で有名な横田早紀江さんが米大統領と会うこれはビッグニュースです。それをトップにしないであえてニュースではない論説記事をトップに載せるのか、そこに疑問をもちました。
私は都合で朝日新聞を採っているんですが過去の右上のトップ記事を下にあげます。
4月12日 めぐみさん夫「拉致韓国人」北朝鮮に誠実対応要求
4月13日 教育基本法改正 自公、妥協の合意
4月18日 クボタ、住民に最高4600万 石綿救済で合意
4月20日 竹島周辺調査きょうにも 日韓ぎりぎりの応酬
4月21日 公取、民営郵政に注文
4月23日 竹島周辺調査を中止 韓国は地名変換を見送り
4月24日 民主、自民に競り勝つ 太田市が初当選
4月22日 金融庁 救済制度を検討
4月25日 耐震偽装一斉逮捕へ
4月26日 スケート連盟 理事8人辞任へ
4月28日 厚労省外郭団体 原稿料装い金銭提供
4月29日 原発の耐震指針強化
4月30日 米の歴史観・アジア戦略と対立 専門から懸念 「靖国」日米にも影
5月1日  釧路川 直線化5億円から曲げ戻し10億円 湿地再生へ高い代償
5月3日  変わる憲法論議 上 流動化する「護憲」「改憲」

 どうですか、4月30日と5月3日を除いてすべてニュース記事ですね。新聞の役目が本来新しい記事を媒体することを考えるとトップの目立つ場所にはニュースがくるべきと思いますし朝日もそうしていました。
ところが4月30日のトップはどうでしょう。「歴史と向き合う 第一部 東京裁判60年」と称して例の小泉首相のアジア外交を懸念する靖国問題なのです。靖国神社には中国・韓国が攻撃するところのA級戦犯が祀ってあり、A級戦犯は東京裁判の正当性に関係する。しかも今度はアメリカも靖国参拝をすることは東京裁判を戦争を正当化することであり米国の歴史観と対立することであり安定した同盟関係は築けないとして結局アジアからもアメリカからも見捨てられますよーと言って読者を不安の陥れようとしています。
 12,13ページ見開きいっぱいで東京裁判のことを書いているんです。なにもトップに論説記事を書かなくてもいいでしょう、ほかにページはたくさんあるんだから。

 ではなぜここにこんな論説記事を載せなければならなかったのか。その秘密は左側の記事、横田早紀江さんとブッシュ大統領との面会にあります。
これが朝日には余りにもでかくて処理し切れなかった。
朝日としては一面にこのビッグニュースを載せたくなかった、しかし無視するわけにはいかず、相対的にこの記事の印象を小さくするために論説記事を載せた、そう考えられます。
拉致被害者の家族の存在と活動は、朝日にとっては押さえつけることのできない目にあまる存在です。

 朝日の根本にある精神は何なのか。高学歴の彼らは自分たちを極めて優秀であると信じているので、人気のある小泉首相や時期総理候補の安倍官房長官はたまた天皇陛下までも下位にみて見下しています。
ところが傷つき高ぶりやすいうぬぼれの強い精神は、人々を裁判官のように判定し格付けして「ははあ、おっしゃる通りでございます」とぺこぺこされていればご満悦ですが、ちょっとでも批判されたりシカトされるとそれが自分の権威を否定されたようでおもしろくなくてしょうがないんですね。そこで彼らは自らを訂正し率直に謝るのではなく、捏造してでも自己弁護ししつこく主張を繰り返します。
 自分より下位の者が政界で活躍し、また実力を持ったもの、人気のあるもの。権威のあるものが存在することが、彼らには羨ましくて腹立たしくてしょうがない
朝日は何をするか、世の中主たる活躍するものを批判中傷します。

 そして朝日はがめつい
朝日は何がおいしいか知っていて一番おいしい汁を吸えるところにくらいつきます。
なんにくらいついているか、体制です。政治の世界で言えば与党である自民党、小泉政権です。これの批判記事を書く。
何せ与党だからすぐつぶれません。つぶれない間は批判記事をずーっと書いていられます。ずいぶん楽な商売ですね。
書く基準は日本人や国益のためではなく、保身自社の利益があるかないかです。
日本人にはいい迷惑ですね。
そして体制である自民党および小泉政権を批判し続けるためには対立軸が必要になります。それが中国であったり韓国であったり野党であったりします。
その都度対立軸をぶつけさせてみて記事にして朝日は儲けさせてもろうています。

 そしてもう一つの対立軸は低所得者や公害の被害者などいわゆる社会的弱者です。
これもその都度記事にして小銭を儲けさせてもろうております。
 
 そこで横田さんなどの拉致被害者家族はどうなのでしょう。家族が北朝鮮に拉致され、いまだ政府が解決していないままの気の毒な弱者と言えるでしょう。ですから大方の日本人は同情をもって家族を見ています。拉致された家族を帰してくれと訴えるのは当然のことです。マスメディヤだってこの人たちを非難できない、非難したら人でなしになってしまうでしょう。
 朝日新聞だってこの人たちを批判できません。彼らに何の落ち度もありませんし何せ弱者をメニューにして儲けさせてもろうております会社ですから。

 だけれども、朝日が気に入らないことに、拉致被害者の家族は右翼顔負けのとんでもないことを言っています。拉致された家族が危険なことを承知うえで、北朝鮮に経済制裁をしろと。
「北朝鮮に経済制裁せよ!」この言葉が小泉政権や自民党の強硬派自身から発せられていたならば、朝日は時を得たりと自信満々で批判を展開したことでしょう。
ところが如何せん、弱者の被害者自身の発言ではないですか。
 しかもあろうことかその一番目立つ横田早紀江さんが小泉政権と親交をもち日米安保のご本尊で米軍基地の立役者である朝日が気に入らないブッシュ大統領とじきじきに面会したんです。
 朝日にとってみれば北朝鮮さえも韓国や中国と同じく小泉政権の対立軸なんですね。

 ここでトップニュースとして一面を飾ってしまうと、安倍長官が後押ししている拉致被害者の強行発言とブッシュ政権を是認したようにみえます。実際に読者はそうみるでしょう。


 これで朝日は批判したくてもできませんの状態になり、といってこれだけ大きなニュースを報道しないわけには行かず、結局第一面に載せることにしましたが、相対的に小さな扱いで発進力が弱くなる方法はないかと考えました。
 それで面会の記事を左上にし、右肩のトップに論説記事を載せました。この記事がいつもはニュース記事なのにこの日に限って論説記事なのです。
論説記事なら紙面はいくらでもありますから何もこの場所に書く必要はないんですね。

しかもこのトップに上げた論説記事というのが「米歴史観・アジア戦略と対立」「靖国 日米にも影」と題しふだんなじみのないホプキンズ大学東アジア研究所の所長の言葉を引用し、靖国問題とからめて「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する」などとし、アメリカさえも日本を見放しかかっているという印象を与え、拉致被害者家族とアメリカの最高指導者との面会の記事のパワーを相対的に無力化しようとしています。
 上の日本に対する批判はブッシュ大統領が言ったんじゃなくて一部のアメリカ人が言ったに過ぎません。そういうことを言う人は国の東西を問わずどこにもいるもんなんですね。
 
 朝日はいつまで致被害者家族の行動や日米政府が力を持ち日本人が日本人としての誇りを持つことにどうしても何が何でもケチをつけるんです。
 おめーは一体どこの国の新聞なんだ?

 朝日は日本にいすわっている、日本という国に世話になっている、それでいてと驕慢とがめつさから、世話になっている日本と日本人を馬鹿にしてそれでもって飯を食っている、ひどい新聞社です。

 この朝日のずるさは「人間の命は地球より重い」の二つ目の文脈に相当します

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