スポンサーサイト

-------- -- : スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

耐震問題は社会の混乱に向かっている

2006-02-11 Sat : 耐震問題
 福岡で非姉歯の偽装が見つかったとか、熊本では木村建設の物件がが強度不足であるとかまた8つの自治体で審査上で問題があったなどとマスコミが騒いでいます。マスコミはわれわれ国民に有料あるいは無料で情報を提供してくれる大切なものであることは承知しているが、反面偏ったイメージを国民に植え付けてしまうことも事実だと思います。

 マスコミは騒ぎが大きければ大きいほど存在意味は増大するし、儲かってくる仕組みになっています。
 だからわれわれはその点を忘れずに見ていかないといけない。
 
 最初の発端は、早い話が姉歯の関係した建物が震度5の地震に耐えられない。そこで生命に重大な危険があるということで国土省を巻き込んだ問題に発展したんです。
 その点がなかったらマンションの取り壊しのことから出てくる様々な問題は出なかった。

 ところがマスコミはおもしろがって野党は自民党に悪いイメージを植え付けようとしてか、どんどん新しい小さな問題を探し出してきて騒いでいます。

 国会質問だ裁判だといろいろやっても姉歯は完全に有罪ですがそれ以外小嶋もイーホームズも木村も自治体も国土省も有罪にはならないでしょう。
姉歯でさえ書類を変えただけで一人も殺していないしたいした罰はうけないでしょう。

 住民のものであるマンションを強度が不足しているからと追い出してとりこわいことができるとは、どうも今の虚弱な日本全体の体質とはなじまないし本当かなという感じです。

 でも結局何かやるとなるとすべて行き着くところがが国民の税金であがなうことになつちゃうんですよ。そうして小さな政府にして支出を抑えよう音してもこんなことをやっていては逆にどんどんでかい政府、税金のかかる政府になってしまう。

 ここのところにきていろいろ関連したような問題点が出てきたのはわざわざ頼みもしないのにちっちゃなニュースを探しているからなのです。
強度不測とか審査上のミスとか建築後の違法改築とか昔からあったんじゃないんですかね。
 そのとき努力して探さないでいまにからめて騒いでいるんですね。

 違法建築をどんどん拡大して細かいところまで持っていくと結局われわれの身内の違法建築まで検挙しなければならなくなってきます。
そんな昔にまで遡って取り調べて我が家を取り壊しますか。
スポンサーサイト

「マンション耐震性能偽装問題」

2006-02-02 Thu : 耐震問題
ヒューザーの小嶋社長が耐震問題の責任で自治体を訴えに129億円の賠償を請求しました。これは事件が明るみになって初めのほうの記者会見で、記者に責任は誰にありますかとの質問にはっきり「国です」と答えている。
 また「特別法を作らないと解決しない」と言った石原都知事や、国土長長官や安部幹事長の名前を出して、国の責任に振ろうとしていたのでやっぱりという感じでした。

 小嶋社長が訴訟を起こすのに印紙代を2000万円使ったことに対して、国土庁の北川長官が「もったいない、その金を住民のために使えばよかった」といっているが、それはちょっとケチくさい。
 その裁判がどうなるかで住民だけでなくマンションの所有者、そこで働いていた人たち、マンションの周辺の人たちの保障が、またそれに使われる費用にどれだけ税金が使われるか国民にも関わってくる。

 誰にでも訴訟を起こす権利があるのであり、問題の人物だからといってけしからんなどというのは違うと思う。
小嶋氏は当社から今でもまったく罪の意識が無いから記者会見にも国会にもでてまがりなりにも答弁しています。
詐欺まがいの犯罪者に仕立てても、結局犯罪にはならないでしょう。
かりにさぎということになったとしても、罰の規定があることでしょうし無制限に財産をとりたてることが逆にできなくなるでしょう。

 一部の住民がヒューザーに破産を適用して財産の流出を抑えようと、行動にでましたが、損害に関係する人々は住民だけではなくたくさんいるわけですからもしそうなったとしてもわずかしかもらえません。

 また自治体や国を悪者扱いして裁判をやっても国や自治体が、違法建築を奨励したわけでも今回の姉歯の偽装を知っていて知らぬふりをしたわけでもありませんから、てんで裁判で国や自治体が負けるって事はあり得ないと思います。

 はっきり分かっていることは、姉歯建築士は悪いということだけです。それと検査機関のイーホームズ、これは違法かどうかをチェックすることがその仕事の本質だからです。
姉歯の場合でさえ圧力に屈してとかやったのだし、数字を書き換えただけであり直接的ではなく、ましてまだ被害が起こったわけでもないので、刑事責任は、そんなじゃないでしょう、賠償能力も限られているのであまり保障はできないでしょう。

 どこかに悪があるだろうと追求しそこから賠償を引き出そうとしても、裁判を進めていけばいくほど賠償の金額は小さくなってしまうでしょう。
だから、罪をなすりあうのではなくこういう悪いものができたからそれに関係していた会社や自治体、国に結果責任をとってもらいたいとこういう風にもっていかないといけないんじゃないですか。
 何も住民がこの不幸を招いたわけではないが国民が悪いわけでもない。
もう少し要求も我慢すべきところは我慢すべきだとおもいます。

これじゃあ民主党は万年野党かな

2006-01-28 Sat : 耐震問題
耐震問題で民主党は国会での質疑にエース級の馬渕議員を送って標的にとうとう安部長官まで引っ張り出した。案晋会と小嶋社長との関係を質した。
 偽装問題の渦中の小嶋社長と自民党のトップと裏で何か関係があったかのように誘導している。
 国際、国内で問題山積みで解決しなければならない事がたくさんある官房長官がわざわざ疑惑の小嶋社長と関係するわけがないというくらいよっぽどの馬鹿でないかぎり分かりそうなものだが、下調べすれば分かりそうなことを平気で国会にまで出してエース級の議員が追及してしまうんだからやっぱり馬鹿なんでしょう。

 民主党は、争点の郵政民営化で政策を打ち出せなくて自民党に大負けし、今度は前原代表で自民党に負けない政策で対抗していこうと努力してきたんではないですか。それがいつのまにか、前の社会党みたいにただ反対反対とやっているだけに見える。
 伊藤国土庁長官とかも追及して言っても結局何も前向きなものは出てこないでしょう。マンション住民やその周辺の住民の不安などは全く考えているとは思えない。
ただやっているのな、自民党のなんとなく悪いイメージ作りなんですね。
しかしそれすら彼らは、意識してやっているか分かりません。
先も見えないのに何だか裁判官にでもなったようなつもりでつっこみを入れているにすぎない。と思う。

 国民が指示した政党しか政権を取れない。今のところ自民党ですがだから内容的には自民党と政策が似ていなければならない。そっくりだっていい。
党が変わるというところにいみがある。
反対ばかりしている党は政権を取れません。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。