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安倍内閣はアベノミクスの失敗を認めるべきだ

2014-10-06 Mon : 経済
民主党の前原や枝野は、消費税10パーセントアップについて安倍政権にカマをかけました。
「消費税10パーセントアップを先送りするなら、アベノミクスの失敗を認めたことになる」と。
こうした姑息なもの言い方で消費税増税を成立させ日本経済をガタガタにしようとしているのです。
甘利・大田 
景気が悪くなったと認めない甘利明大臣。総理は消費税上げにはニュートラルです、と言っていましたがどんなもんでしょうか。
賃金を上げるには企業の生産性を高める必要があるとド勘違いしている大田弘子氏。


しかし安倍政権は民主党にカマをかけられるも何も、自身の失敗を認めたくないため消費税10パーセントにする可能性が濃厚です。
NHKの日曜討論で谷垣幹事長は「消費税を上げないリスクは大きい」などと言っていました。この人はもともと、自民党の総裁選のときから消費税を上げる派でしたからね。
太田弘子氏は「よっぽどのことがない限り法律通り上げるべきだ」などと言っていました。この女性は、小泉、福田、安倍内閣の時経済政策を担当していました。過激なTPP推進派で農業従事者が高齢化している点を捕えて「TPPをテコに農業を変えなければならない」と言っていました。大津波みたいにテコで農業をぶっ壊されたらたまったものじゃない。

「財政再建は待ったなしだとか借金のツケを将来の子供に残してはならない」とか言う人は、国民のことを何も考えていないのです。今現実に何が起きているかを見ないとダメです。GDPが下がり消費が減り設備投資が減り実質賃金が下がった。消費税を8パーセントに上げた結果なのは明白です。法律通りに8パーセントに上げて失敗したのだから、法律が間違っていたのです。
さらに10パーセントまで上げれば経済はもっともっと停滞します。就労者の4人に1人が200万円以下の非正規雇用で生活費ぎりぎりでやっている。兄弟をさらに困窮させるつもりなのだろうか。

安倍首相はアベノミクスの失敗を認めて謝罪し、10パーセントアップを見送るべきです。というよりこんな法律なくすべし。古来より日本人は「ごめんなさい」と真摯に謝れば、過去のことは水に流し足を洗って一から出直せる国民性です。
安倍政権のメンツより日本経済再興の方がよっぽど大事でしょう。
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トヨタ アズ ナンバーワン

2014-08-18 Mon : 経済
トヨタ ロゴ

トヨタ上半期の販売台数は509万台。
売上高12兆円。営業利益1兆円。
すっげえ!あのGMを負かしているよ。

ところが内閣府の発表によるとGDP
               1~3月期     4~6月期
新車の販売台数   20.9%         -1.9%
輸出           6.5%         
-0.4%

国内販売台数と輸出販売台数は、むしろ落ちている。
国内販売が落ちたのは消費税増税の反動と見ることもできるが、輸出まで落ちているのはなぜだろう?
米国も中国も日本車がよく売れるというのにね。

日本メーカーの海外生産比率が高いためだ。
海外生産比率   2013年
  トヨタ   62%
  日産   80%
  ホンダ  81%

日本の自動車メーカーは、工場を国内より海外により多く移した。

米国人や中国人が買う日本車は、現地製造された日本車だ。トヨタや日産、ホンダがたくさん売っても世界販売は増加するが、日本からの輸出は増えないのだ。儲かっているのは雇用されたアメリカ人と中国人、投資家と各メーカー。
海外移転によって日本人の雇用はどんどん失われて貧乏になっていく。海外進出に出遅れたトヨタは円安による利ざやで大もうけした。直の社員はボーナスをもらったのだろうが、輸出量が増えたわけではないので、部品などを供給している下請けはちっとも儲かっていない。

日産やホンダは海外生産が80%にもなっているが、こんなのが日本の企業と言えるかどうか?
“企業栄えて国滅ぶ”
誰が言ったか知らないが、真実をピタリと言い当てた名言といえる。
企業は繁殖する、しかし国も国民も食い散らす。

国境を越えて企業が自由に行き来するTPP。これを推進している安倍政権は日本の企業に好きなように出て行っていいよ、とお墨付きを与えるようなものだ。まったく馬鹿げている。
政府は企業が外国に逃げ出さない対策を取ることこそ大事なのだ。
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トヨタ上半期販売台数509万台で世界一。トヨタを喜ばせてどうすんだ。

2014-07-31 Thu : 経済
トヨタ販売台数世界一
世界一の自動車メーカートヨタ
これは米GM492万を上回って文字通り世界一です。
円安差益でほっといても儲かってるのに販売台数が世界一なのだから、うはうは笑いが止まらないじゃないの?
海外進出に出遅れたトヨタは、逆に大儲けしたってわけ。

TPPで政府は日本が農業などの関税を引き下げる見返りに、米自動車の関税を引き下げようとしている。
トヨタはアメリカでも他でも充分すぎるほど自動車を売ってるだろ。それでもまだ足らなくて、アメリカをトヨタ車で埋め尽くさなければ気が済まないとでも言うのだろうか。政府はなぜ自動車メーカーばかりを優遇する?

円安政策は国策でしょ?結果輸出企業は差益で儲かり、国内の中小企業や国民は天然ガスや石油の輸入で高い金を払わなければならず貧乏になっています。輸出企業からぼったくって石油などの購買に回したらいいのです。なぜそんな議論が出ないのか不思議に思っています。

最近はセルシオよりレクサスを多く見かけるようになりました。レクサスってアメリカ製でしょ?アメリカの労働者が給料をもらってお客が日本人です。儲かるのはトヨタとアメリカ人だけ。
2013年の自動車メーカーの海外生産率
トヨタ 62.2%
日産 80.5%
本田 80.4%

これを見ると日産、ホンダは日本のメーカーですらないですね。外国人に給料を与えても日本国民を富ませることはありません。日本は法人税を取ることもできません。
人や資本の移動が自由なTPPは、国がどんどん日本の企業は海外に出てくれと奨励しているようなものです。
安倍さんは「日本は買いだ。外国人が日本に投資して欲しい」と言っているが、日本の企業が外国に逃げ出さないような対策をすることが先でしょう。
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消費支出の落ち込みは一時的なものなのだろうか。どうなる安倍政権?

2014-06-28 Sat : 経済
麻生 
消費の落ち込みを「想定ない」と言いきった麻生財務相
総務省は、「5月の消費支出が前年同期と比べて8パーセントと大幅に落ち込んだ」と発表しました。
総務省は消費税増税前の住宅や自動車の駆け込み購入幅が大きかったからだ、と説明しました。麻生財務大臣は「想定内だ」と釈明。
消費の落ち込みは一時的なものでそのうち元に戻るといい方に聞こえます。一時的なものではないでしょう。
実質賃金は下がり続けていることが統計で出ていますし、4割にもなる非正規社員は生活費ぎりぎりでやっていますので、増税の分節約しないといけない。当たり前ですね。
消費支出 
4月5月と消費は落ち込んだ
その割には、有効求人倍率が1.09倍まで上昇しています。ハローワーク上野では、建築土木の求人倍率は5.56倍になっている。その他サービス業関連が若い人を求めているので人手不足になっている。
これをもって政府は景気が回復していると言うのでしょう。そのうち消費税を10パーセントに上げると言い出しますよ。
種明し増税前の駆け込み需要と五輪招致の公共事業で建築・土木が忙しくなった。人手不足になっても政府も会社も給料を上げてくれないので作業員のふところはさみしいまま。なので割安感のある牛丼などの外食をよく食べるようになった。結果サービス業のアルバイトが不足した、でした。

国民の給料が上がらない限り、根本的には経済は良くなりません。「政府による適切な公共事業を行う」意外に方法はないと思います。今の政府にできるかな?
政府の成長戦略の概要を見ると
① 法人実効税率を「数年で20%台」に引き上げる。
② 成果で賃金を払う「残業代ゼロ」制度を導入する。
③ 学童保育の定員拡充など女性を就労支援する。
④ 自由診療と組み合わせた「混合医療」を拡大する。
⑤ 今後5年を集中期間として、農協組織を改革する。
⑥ 「外国人技能実習制度」の受け入れ期間を延長する。
⑦ 東京、関西、福岡の特区で外国人の受け入れを拡大する。
⑧ 海外富裕層を対象に最長1年まで滞在を延長する。


こ、これが成長戦略!!?成長って、ど、どこにある?口を開けたら最後そのままふさがらないでしょう。
どれやっても成長しないでしょうね。しかも⑥⑦⑧番は外国人が対象です。①番の法人税にしても外国の企業をよぶのが目的です。8項目のうち実に半分が外国人優遇策です。政府は日本人を豊かにする気ないの?
企業がいくら海外で稼いでも日本は豊かにはならない。国民が国内の会社や職場で働いて給料が増えた分しか成長しないのです。
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法人税減税はダメ。デフレを促進してどうするんだ?

2014-06-16 Mon : 経済
日本が買いだ
シンガポールで「日本は買いだ」と宣伝する安倍首相
安倍政権は集団的自衛権強化しようとしていることは、非常にいいと思います。しかし中国機に異常接近されても一応批判は言っても、軍事的な行動を取れないし、専守防衛しかできない日本は、今は経済力が取り柄なのです。法人税を減税して経済力を弱くすることは、日本の国力を弱くすることじゃないの?安倍ちゃんが少しいいことをしたから経済の失敗は許してあげる、なんてことはできません。

 日本がデフレから脱却して強い経済にするにはどうするか?安倍政権の主な政策を点検してみました。
デフレの定義「物価が下がり続けること」これでは、ただ現象面を言っているにすぎず、下がればいいことじゃないの?とも取れます。
次のように考えると非常に分かり易いし、数学の方程式のようにこれに当てはめれば日本は何をすべきなのか、何をしてはいけないのか簡単に答えを捜せます。これです。
需要<供給 これがデフレ(悪の根源)
イ. 需要が供給より少ない 同じことですが ロ.需要より供給が多い
これに合致すればデフルを促進するだけで解決にはならない。逆に不一致ならデフレ解決策になります。

やってみましょう。需要<供給 の部分を見ていてください。
① TPPに参加する→外国の安い商品が大量に入ってくる→供給が増加するからバツ×。
② 消費税増税をする→国民の収入が減る→需要が減るからバツ×。
③ 外国人労働者を受け入れる→外国人労働者が増える→供給力が増加するからバツ×。
④ 法人税を減税する→国民の収入が減る→需要が減るからバツ×。

④ 番についてもう少し言うと、儲かっている3割くらいの企業から法人税を取るのを止めたら、その数兆円分を誰が払うのでしょうか?という問題です。税収がすでに足りてないのですから、国民が払うことになるのは分かり切っていますね。
国民の収入が減る→需要が減るからバツ×、という結末になります。
⑤ 政府が公共事業を行う→需要が喚起される→需要が増加するからマル〇。

デフレを食い止めるのは、政府の公共事業しかない。
ただし、何やってもいいと言うことではない。なぜならば若者の労働力は限られているからです。お金は印刷すればいくらでも作れますが、労働力はそういかない。何の公共事業をやるのかが非常に重要で国の盛衰を決定するのだと思います。今までの公共事業が成果を上げていないのは、適切な事業を選ばなかったためです。凍土壁とか防潮堤は止めるべきでしょう。
若者が働いた結果、見返りが若者に返ってくるようにしなければなりません。どんな公共事業をするのかは、政府の頭のいい人たちが考えてください。それができないなら日本は終わりに近づきますよ。
コートジボワール戦
15日コートジボワール戦
コートジボワール戦の結果は残念でした。選手は一生懸命戦ったのにね。日本もこれと同じでしょう。日本を戦争ができる国にしていいのか?などと言っている公明党や、共産党、社民党がまかりとおって、国民が日本を本気で守ることを止めたら、易々と領土を取られるでしょうよ。「日本は買いだ」などと外国を優先させ、日本をデフレに逆行させるなら、これも同じ結果でしょう。
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