勝手な言い分

　沖縄の本土復帰40年を記念して（？）朝日新聞と沖縄タイムスが共同でちょっと珍しい世論調査をしました。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄への差別か？」と問うもので見出しに「沖縄50％、全国29％」となっています。（5月9日付けの朝日新聞）
珍しいというのは、アンケート好きの朝日は米軍基地移設など沖縄県民の声を聞くが、一度としてほかの日本国民の声を聞いたことが無かったからです。

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　復帰40年世論調査
　何が何でも日本軍が慰安婦を強制したことにしたい朝日新聞と何が何でも日本軍が沖縄の人を強制して集団自決させたことにしたい沖縄タイムス。
似たもの同士で仕事したら速攻で結果出せます。
07年の宜野湾市で開かれた「高校教科書検定の撤回を求める県民大会」で4万人の参加者数を11万人と水増しして公表するのですから、このアンケート結果もかなり眉唾ものでしょう。
しかしすべてに嘘を付けないので沖縄にある米軍基地についての日本国民のほんとうの意識について真実の一面が見えてきました。

　沖縄を差別しているかの設問に全国で「そうは思わない」が58％。
数字が捏造されているとは思うが6割近くの国民が差別していないと思っている。これは私が想像していた通りでした。
沖縄県民自身「そうは思わない」が41％いる。これも反日新聞に少なくされたんでしょうけど健全な判断をする人がけっこういます。　まだ日本人捨てたものではない、健全な考えをしていると感じました。日本の将来にまだいくらか希望をもっていいのではないか。それでも「差別している」が29％もいる。しかしこれは反日新聞の数字だから嘘なのでしょう。

　すこしツッコミを入れるとこの世論調査の設問が「沖縄への差別かどうか？」という設問がそもそもおかしいのですよ。隣近所や職場などで沖縄を差別しているような発言を聞いたことは一度もない。私も考えたこともない。
それから「基地が減らないのは本土による差別か」の中の本土という言葉にからくりがあります。
慰安婦を強制した日本軍。集団自決をした日本兵。
マスコミがこの用語を用いて私たちのおとうさん、おじいちゃん、ひおじいちゃんを無慈悲な存在にしてしまっている。
日本国民と言わないでなぜ「本土」というのか。この言葉で日本をおとしめようとしているのですね。

　さらに10日付けで「沖縄人は豚ですか？」と題して劇団比嘉座の演劇「わーわー」のことを一面に掲載している。
わーの意味は豚。クライマックスで「豚が人間になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」と語りかける。

座長は若いのになんて自虐的なんだろう。
いったいどうやったら沖縄県民を豚だと思うことができるのだろう。差別している人間なんて誰もいないでしょうよ。いるなら名前をあげてみろよ。すべて偏向した者がやっていることですよ。

　朝日新聞や沖縄タイムスがなぜ「差別だ」などとトンチンカンな設問をしたのか？分かってますよ。
狂言を吐いて人をだまくらかそうとしているんですよ。
まっとうな世論調査をしようにもできないんです。「沖縄に米軍基地は必要か？」「普天間基地の辺野古への移設は妥当か？」を全国で行ったら6割以上7割近くがＹＥＳと答えると思います。
すると反日新聞は孤立することになり命運が尽きることになる。
だからです。

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　国民に何一ついいことをしてこなかった民主党政権がいいことをしているように見えるのは不思議だ。いいことというのは大飯原発の再稼働です。
民主党の目的は日本を弱体化することでしょ？原発を稼働すれば日本は強くなる。これは民主党の目的に反します。
　野田政権は国会の議論も終わらないうちにＴＰＰに参加表明してしまった。増税も与党内で反対意見があったにも関わらず党の統一見解としてしまった。日本に不利なことは強引に進めてしまうのです。
ところが日本の安全に関わる普天間基地移設は地元の意見をおもんばかってちっとも進みません。
　野田政権は、大飯原発を稼働させようとすると地元周辺の反対が必ず巻き起こるのを計算に入れて動いているのだと思います。当初から原発を再稼働する気などなかったのです。
こうして政権は電気の供給に尽力したのだと国民にも経済界にも巧みにジェスチャーを取り、しかもどうなったかといえば原発は稼働せず日本経済の弱体化にも成功するのです。
　国民は自分の身に降りかかることだから気をつけなくちゃね。
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　　　　　　　　　　　　　　復興が日本をダメにする。

　もう少し詳しく表現すると「やみくもの復興は日本経済を衰退させる」
復興には、国民はたいへんな犠牲を払うわけで、下手なやり方では日本は沈没してしまう。復興というものについて正しい解を得ておかなければいけないと思います。
「復興が日本をダメにする」この後すぐにその理由を説明します。
まず「復興」というものの性質を調べる必要があります。それが分かれば、おおかた見えてきます。
「復興」が何に似ているか？これが一番重要です!!
「復興」は病人の医療や老人の介護などの「社会保障」に似ています。
老人の介護でいえば、老人は受益を得るだけで決して生産的な見返りを社会に返しません。東北の復興についてこれと状況が似ています。あまりに被害が甚大なため、当面の間、そうとう長い間一方的に受益を受けるだけで生産的な見返りないでしょう。
この点が「復興」が社会保障と似ているわけです。

　老人介護にいくら巨額をつぎ込んだからといってそこに需要が生まれ新たな産業が生まれるはずはない。
これとまったく同じで被災地は今は老人や病人と同じなのだから、たくさんの新しい需要と産業が生まれるわけはない。仙台あたりで賑わっているのは税金をものにした一部の業者なのです。
その間復興交付税を支払う一方の現役世代は多くの労力を投入することになるがなんの見返りもなく収入が減り、あるいは失業しあるいは倒産しあるいは海外に移転するのです。
ここに「復興は日本をダメにする」が現実のものになるのです。
以上命題「復興が日本をダメにする」が真実であることを説明し終わりました。
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　被災地の方々を放おっておいていいと言っているのではないですよ。復興復興と言っていれば何事もまかりとおるような今の状況では日本経済がダメになると思います。
野田首相は初心表明で復興を最重要課題として取り組む、と言っていたがやっているのは「瓦礫の広域処理」だけじゃないですか。それ以外は何もしていません。復興復興と言って政権の延命措置を計っているだけですよ。
震災後に政府のやるべきことは、復興させる区域とそうでない区域の線引きでした。これをやらなかったから被災者は地元に帰っていいのか他県に移った方がいいのか分からず不安だったんです。
だから漁師とか商店とか市民がてんでんばらばらに地元の戻る人がいて町は再生できるのかどうかも見通せないどっちつかずの状態になるのです。
ではどうするか？限られた現役世代の労働力を使うわけですから、復興には的を絞る、このことに尽きると思います。
　被災地をＡ復興させる区域、Ｂどちらとも決められない区域、Ｃ当面相当長い間復興しない区域に分けます。Ａの区域は総力をあげて必ず復興を実現する。Ｂの区域のようにどちらにはっきり決められない場所があっても仕方がない。時間をかけて決めていくべきです。Ｃは放射能汚染が強かったり、津波に弱いあるいは破壊がひどいなど復旧には問題がある地域です。
瓦礫の処理はＣの地域内に指定する。


「瓦礫の処理から始めなければ何も始まらない」
その通りです。逆を言えば「瓦礫の処理は被災者を救うには一番遠い位置にある」ということです。
「コンクリートから人へ」と言っていた民主党はコンクリートばかりやっています。
今こそ被災者を直接救済すべきです。
被災者の中から被災者を支援する人をえらび国家公務員あるいは自治体の職員にして、被災者の住まい捜し就職支援、子供の学校や教育などきめ細かくめんどうをみる。
温暖な地域に安心ハウスを配置し被災者に入ってもらう。入居者は農業をしてもらい自ら食料を作ってもらうが強制はしない。日本人に生まれたならばどんなことがあっても雨風の防げる家でご飯をたべられる、という安心感が必要なのです。これらはすべて国民の血税でまかなう。

　日本を身体になぞらえて、北海道が頭で東北被災地が左手としましょう。
左手は大きな怪我をしていて包帯を巻いている。左手がたいへんだからそうっと大事に治療に専念しないといけない、と言って身体が活動を止めてしまったらどうなるか。やせ細って死んでしまいますよ。
左手以外の身体本体が健康にならなければいけない。左手以外のすべてを使って食事をし歯を磨き日々の活動を行う。仕事をし家事を学校で学ぶ。こうして身体を健康に維持し続ければ左手は時間の経過とともに治癒していく。

　復興というマジック言葉にたぶらかされているうち何も復興できていないことになるんじゃないですか。復興に的を絞らなければそんな結果が予想されます。
現役世代が活動するところ目掛けて金銭と労働力を投入しなければいけないよ。そして税金を払った見返りに収入が増えたり仕事が増えたりするように計らうべきです。
そうすることで身体が丈夫になり左手を直す余力が出てくるということなのです。
どうしたら経済を元気にできるのか。私のひとつの考えを言います。
今高度成長期に作った橋や道路下水道など様々なインフラが老朽化し取り替えの時期に来ている、ということです。
　この改良作業を大規模にやったらいいと思います。普通競争入札でしょうがそれをやらない。政府が建設国債を発行する。国や自治体が競争入札によらず企業に委託する。中小企業は建設機械が不足したりと資金面が足りないことが多いと考えられます。そこで国は安い金利で資金を貸し付ける。こうしてインフラ整備の仕事をたくさんの企業にどんどんやってもらう。企業に儲けてもらうのが目的ですから。５年経ちそれでもまだ回復が充分でないなら１０年行う。こうして日本中の景気が回復しどの企業も仕事が増えみんなの収入が上がり物がよく売れるようになり経済に体力がついてきたら、はじめてこの時点で被災地Ｂの復興かそうでないかどちらにも決められない地域の復興に取り掛かる。

　復興というマジック言葉に騙せれていては日本経済を衰退してしまいます。現役世代がバリバリ働けてその結果収入が増加するような環境を作らないといけないですね。こうして本当の新しい需要が起こって経済がうまく循環していくのだと思います。

やみくもの復興騒ぎは日本経済を衰退させる。現役世代の収入が増加するような政策を行うべき、に賛成の方はクリックお願いします。
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大飯原発　　　
　身体で例えるなら血管が送電線で血液が電気だ。
日本の経済がガタガタになっている中で今必要なのは安価で安定した血液たる電気をドンドン送ることです。すべての原発をフル稼働させジャンジャン電気をつくるべき。
中小企業や国民に値下げして供給すべきです。今まで働いていた原発をまた働かせるだけですからこれだけはやろうと思えばやれるわけですね。

ところが何が何でも日本経済を衰退させたい連中がいます。
大飯原発について言えば、ものごとを決定するにあたり、マスコミは地元の大飯町ばかりか周辺地や電力消費地の意向を気にするように世論を誘導しています。政府の判断より地元などの意見が優先するということになります。
周辺自治体の京都府山田敬二知事が「恒久的な措置がまだなのに、応急的な措置で再稼働するのは慎重にすべきだ」
滋賀県の嘉田由紀子知事は、「福島の事故への地震の影響が十分解明されていないなか。この対策で福島並みの事故を防げというのは信じられない」
と言っています。
橋本徹大阪市長は「こんな再稼働は絶対許してはいけない。ストップをかけるには国民が民主党政権を倒すしかない。次の選挙の時に政権を代わってもらう」と言っています。
民主党がおさらばするのはおおいに結構ですが、完全な安全性が確認できなければ再稼働はダメだはダメですよ。
今がひどい時なんだから原発の力を借りなくちゃダメでしょう。
40年働いていて最後の時に間違いを起こした。それで会社が「おまえは会社に損害ばかり与えてきた。給料も退職金もやらん」はひどいでしょう。
40年働いてきた実績は認めるべきだ。
原発についても全く同じことがいえる。国策として今まで稼働してきて国民はたくさんの恩恵を享受してきた。これは認めるべきです。

こんな国全体の意見より地元や周辺地区の意見を重大視することがどういう結果をもたらすのか、わかり易い例がいまだ進行中の（進行してない）普天間基地移設ですね。
鳩山が「少なくとも県外」と無責任に言ってその後沖縄県民の気持ちを慮って高官が何度も沖縄に飛んだが日本の安全はちっとも安全にならなかった。

これと全く同じことが言えます。国の大方針をきめるにあたり地元や周辺住民の意見ばかりををことさら重大視していては進路が誤った方向に走り日本経済はペシャンコになりますよ。
どうも橋下徹の言う道州制地域主権は地方の意見を重視すると言いながら首長の発言権が国より増大し、結果国として安全や経済力が大きく損なわれる様な気がします。

ここにきて日本人はこと原発についてなぜ潔癖症にならなければならないのでしょう。
われわれは日々妥協の中で暮らしている。仕事、趣味、友人、結婚相手他。その中の選択で良かれと思って歩んできた結果が今の自分だ。これを誰も責めることはできないと思います。原発だけ理想論をいうのはおかしい。

簡単に予想できるできることはすべての原発を停止するようなことをしたら確実に日本経済は衰退し日本人は貧乏人になってしまうということです。これは中学生だって分かりますよ。
ツケはすぐさまわれわれとわれわれの子供が支払わなければならないことになります。
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　政府が瓦礫の広域処理と称して、を人口密集地の東京や神奈川果ては九州の福岡まで、受け入れをゴリ押ししているようです。

　無価値な瓦礫を不安定でバカ高い燃料を消費して国民に負担を強いるのは馬鹿げています。
復興復興と言っていれば政権を維持できると思っている今の政府や、無責任なマスコミに踊らされて国民は復興病になってしまい正常な判断ができなくなっているんでしょうかねえ。
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